| Project/Area Number |
20K01850
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
竹中 厚雄 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (30363899)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 研究開発の国際化 / オープン・イノベーション / イノベーション / 多国籍企業 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本のエレクトロニクス産業の多国籍企業を研究対象として取り上げ、研究開発活動からイノベーションが生み出されるメカニズムについて明らかにするものである。特に本研究では、多国籍企業の研究開発活動が海外子会社にも分散して実施される「研究開発の国際化」と、広く社外の企業、大学、研究機関等の研究開発成果を自社の研究開発成果と結び付けることでイノベーションを創出しようとする「オープン・イノベーション」という二種類のイノベーション・プロセスに注目し、企業内でこれらがどのように展開されているのか、両者の関係はいかなるものか等について調査を行い、理論的・実証的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は主に下記の内容を中心に研究を進めた。
（1）研究開発の国際化とオープン化に関する先行研究の動向調査文献
研究開発の国際化、イノベーションのオープン化に関する近年の先行研究サーベイのほか、経営学のイノベーションに関する最近の先行研究の動向についても幅広く文献サーベイを実施した。これらの作業を通じて、多国籍企業におけるイノベーションという経営現象をイノベーション研究の中でどのように理論的に位置づけるのかについて一定の知見を得ることができるとともに、多国籍企業研究とイノベーション研究の理論的な統合の可能性についても議論することができた。また、実証研究に向けた理論的フレームワークの検討も併せて行った。
（2）多国籍企業のイノベーションに関するデータの収集
日系多国籍企業のイノベーションに関して複数の情報源からデータを収集し、現状の調査と実態把握を行った。具体的には、東洋経済新報社編『海外進出企業総覧』、各社の有価証券報告書、各種公刊資料等から日系製造企業の国内外の研究開発拠点の状況について把握するとともに、米国特許商標庁ホームページ、SumoBrain Solutions社の検索サービス「Free Patent Online」ホームページ、非営利団体Cambiaの提供する検索サービスである「The Lens」ホームページなどから特許データを収集し、今後の実証研究に用いるデータベースの整備作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
先行研究の文献サーベイや企業データの収集・整理作業は比較的順調に進行したが、企業への訪問調査については予定通りに進めることができず、全体としては研究の進捗にやや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度以降も、企業への訪問調査について可能な限り実施できるように研究を進めていきたい。また実証研究の成果について公表できるよう努めていく。
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