| Project/Area Number |
20K01861
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Gakushuin University (2022-2023)
Nihon University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
臼井 哲也 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60409422)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星田 剛 安田女子大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60846830)
Joe Geluso 日本大学, 法学部, 准教授 (20938055)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | ビジネスモデル / 国際マーケティング / 企業特殊優位 / 小売業 / 外資系企業 / 多国籍企業 / ダイナミック・ケイパビリティ |
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| Outline of Research at the Start |
伝統的な戦略論が価値獲得の論理の解明に焦点があるのに対して，ビジネスモデル研究は価値を一から創造するその「プロセス」に焦点がある。しかし海外市場で一から価値を再創造するビジネスモデルの国際化プロセスに関する研究はほとんど進んでいない。国境を越えるビジネスモデルはいかにして価値を創造するのだろうか。どのような経営資源を本国から移転し，どのような活動をパートナー企業へ移管するのか。いかにしてパートナー企業より継続的な協働を引き出すのか。本研究は国境を越えるビジネスモデルの定量的でかつ動態的な分析を通じて，国際化に成功するビジネスモデルに共通する要素を導出し，国際化プロセスの一般理論を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際ビジネス理論と戦略論を応用し国境を越えるビジネスモデルの動態的な分析を通じて国際化に成功するビジネスモデルに共通する要素 (制度要因、組織能力、適応化のための学習プロセス)を導出し、ビジネスモデル国際化の一般理論を開発する。 かかる目的の達成のため本年度(令和5年度/2023年度)はアジアへ進出した日系企業のビジネスモデルの動態的な進化プロセスについて現地にて集中的な調査を行った。国内である程度の完成を見たビジネスモデルの国際移転においては、ローカル人材の育成が鍵を握ることが改めて示された。ビジネスモデルの深い理解を広く現地スタッフに浸透させることがビジネスモデルの移転と適応化、そして持続的な発展と進化にとって重要である。調査対象となった小売企業は複数の進出先国において、ローカルの経営陣、マネジャークラスの人材の長期的な育成に力を注ぎ、ビジネスモデルの移転に成功している。また東南アジア諸国におけるデジタル社会の進展へ対応するため、基本となるビジネスモデルに新たな要素（活動やパートナー）を追加する方法でビジネスモデルの進化に着手していることも明らかになった。現地市場の環境変化に対応するビジネスモデルの進化が新たな研究対象として浮かび上がった。
また本年度は過年度に収集した年次報告書や記事等のテキストデータを活用し、グローバル企業の歴史的なビジネスモデルの構築と進化プロセスを分析し、その成果を海外の出版社より英語で発行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は海外での現地調査に加え、英語での成果報告もできたことから、コロナ禍の影響による遅れを取り戻しつつある。最終年度（令和6年度／2024年度）にはまとまった研究成果を発信する準備は整っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度（令和6年度／2024年度）にはこれまでの一連の研究成果をまとめ、さまざまな媒体を通じて発信する。論文や書籍、学会報告に加えて、実務家向けのセミナー等も開催し、広く社会へ研究成果を還元したい。
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