日本企業のイノベーションにおける専有可能性問題の変容に関する研究
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20K01881
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
永田 晃也 九州大学, 経済学研究院, 教授 (50303342)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | イノベーション / 専有可能性 / 技術機会 / 特許制度 |
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| Outline of Research at the Start |
企業が自ら実現したイノベーションから、その利益をいかにして回収することができるかという問題は「専有可能性問題」と呼ばれている。専有可能性は、イノベーションに対する企業のインセンティブを理解する上で鍵となる概念である。本研究では、専有可能性問題が1990年代後半以降の日本企業においてどのように変容してきたのかを調査・分析することにより、イノベーションの収益率を改善させるための経営課題を明らかにしようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業が自ら実現したイノベーションから、その利益をいかにして回収することができるかという「専有可能性問題」が、1990年代後半以降の日本企業においてどのように変容したのかを調査・分析することにより、イノベーションの収益性を改善するための経営課題を明らかにすることを目的としている。
研究代表者らは、90年代半ばに企業のイノベーション・プロセスに関する日米比較調査を実施した際、日本企業の専有可能性を確保するためのメカニズムに見られる特質等を分析した。その後、四半世紀が経過する間に専有可能性を取り巻く環境も大きく変化したが、それに対して日本企業がどのように対峙してきたのかを把握できるデータが存在していなかった。このため本研究では、文部科学省科学技術・学術政策研究所が2020年度に実施した「民間企業の研究活動に関する調査」に所要の質問項目を登載してもらうことにより、90年代の調査データと比較可能なデータを収集した。
本年度は、これらのデータセットを用いて、２時点間における専有可能性の変化を分析し、以下の事実発見を得た。第１に、企業が実施したイノベーションから利益を確保するための各種の方法のほぼ全てにおいて有効性が減退し、利益の専有可能性は顕著に低下した。第２に、自社のイノベーションを競合他社が模倣するまでの時間（模倣ラグ）はかなり長期化した。第３に、技術機会を提供する情報源として大学や公的研究機関の重要性が増大する一方、情報源としての競合他社の重要性は低下した。これらの事実発見は、イノベーションをめぐる企業間競争自体が減退したことを意味しており、科学技術イノベーション政策にとっての新たな課題の所在を示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度と同様、新型コロナウィルス感染防止対策のため、研究協力者やNISTEP側担当者との打ち合わせはオンラインやメールベースでのやり取りが中心となったが、結果的にコミュニケーションに大きな支障を来すことはなく、順調にデータ分析や研究発表を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
「民間企業の研究活動に関する調査」による個票データの目的外利用期間は、本研究の実施期間中に限られているため、最終年度に当たる2023年度は、多角的にデータ分析を進めておき、随時成果発表を行うとともに、将来の総括的な成果の取りまとめに備えておくこととしたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
