日中韓機械産業の知識創造プロセスについての比較研究―知識創造モデルの再検討―
Project/Area Number |
20K01885
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
Principal Investigator |
平野 実 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (00405507)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 唯新 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (20435457)
李 在鎬 広島市立大学, 国際学部, 教授 (40342133)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 知識創造プロセス / 知識資産 / 知識ネットワーク / 自動車産業 / 機械産業 / 知識変換の効率 / 知識創造 / 経営システムの変化 / 知識資源 / 研究開発戦略 / 知識創造モデル / 国際経営論 / 知識経営論 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、知識創造モデルを分析視角とし、日本、中国、韓国の機械産業(産業機械、輸送機械セクター等)を対象とする実証研究により、熾烈な国際競争と戦略的な補完関係にある日中韓機械産業の「知識創造プロセスの実態」を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は,引き続きコロナの影響を考慮して,海外実地調査を一部制限した。このような制限のある状況の下で,共同研究者である李,他(2022)の論文では,日本,中国,韓国の電動化バリューチェーンの全容を整理し,知識ネットワークの観点から分析した。その後の2次データ分析に基づいて,日本と韓国のEV用のバッテリー製造企業の取引関係の特質(創造される知識の質とネットワーク構造)を検討した。その結果,2010代後半より日本では系列化と水平的分業への企業間関係の分化が、また韓国では企業間関係,すなわち企業間の知識ネットワークが水平分業へ移行していることを明らかにした。さらに,韓国機械産業の事例分析として,韓国自動車製造企業である現代自動車をとりあげ,車両メーカーの競争力を維持しつつ,新たな事業(電動化など)へ移行するプロセスを,新旧事業間の組織や知識資産の共有を重視する両利きの経営の有効性について検討した。 また,Park(2022)では,トヨタなどの電気自動車製造企業と日本,中国,韓国の電気自動車用バッテリー製造企業( Panasonic, CATL, LG Chemなど)の研究開発戦略,および,企業関係関係について,社会ネットワーク分析やテキスト分析の手法を用い,これらの企業群が保有する特許などの知識資産を分析することによって,企業間に存在する知識ネットワークや新たなイノベーション,すなわち新たな知識が創造されるプロセスを明らかにしている。また,令和5年度で実施予定の海外実地調査の準備も開始した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度に予定していた海外実地調査が,コロナの影響のため一部実施を制限した。したがって,研究の進捗状況を,「やや遅れている」とした。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は,本研究の最終年度にあたる。令和2年度~4年度の研究成果のとりまとめを行うとともに,コロナの影響で,特に遅れている海外調査を重点的に実施する方針である。
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Report
(3 results)
Research Products
(15 results)