Project/Area Number |
20K01904
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
岡田 美弥子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (30333587)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | コンテンツ / ビジネスシステム / 国際展開 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は,コンテンツ産業の国際展開における成功要因をビジネスシステムの観点から明らかにすることである.1990年代から加速した日本のマンガの海外進出では,当初,各事業が連動しておらず,コミックとアニメ,キャラクター商品の集合体としてのマンガビジネスの国際展開が確認されるようになったのは,2010年前後である. このような経緯を踏まえて,本研究では,(1)マンガビジネスを中心としたコンテンツ産業の国際展開のパターンを類型化し,(2)その国際展開の類型に影響を与える要因を検討した上で,(3)国内外を包括するビジネスシステムの観点から,コンテンツ産業における国際展開の成功要因の解明を試みる.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,コンテンツ産業の国際展開における成功要因をビジネスシステムの観点から明らかにすることである. 研究代表者はこれまでに,事業領域が広範囲におよぶマンガビジネス(作品を軸に連動するコミックとアニメ,キャラクター商品などの事業)の事業間関係の研究に取り組み,国内事業におけるビジネスシステムの有効性を解明してきた.しかし,国内で機能しているビジネスシステムが,一部の成功例を除けば,海外では必ずしも機能していないという現状が見受けられる.そこで,これまでの研究を発展させ,(1)マンガビジネスを中心としたコンテンツ産業の国際展開のパターンを類型化し,(2)その国際展開の類型に影響を与える要因を検討した上で,(3)国内外を包括するビジネスシステムの観点から,コンテンツ産業における国 際展開の成功要因の解明を試みる. 当初の計画では,2020年度には,コンテンツ産業に関する文献および資料を入手・渉猟した上で,国際展開の成功事例に関連する企業の日本本社および米国での聴き取り調査を行う予定であった.しかしながら,新型コロナウイルスの影響で,日本国内および米国での聴き取り調査が実施できなかったため,コンテンツ産業に関する文献および資料にもとづき研究を進めてきた. 2020年度に進まなかった研究の遅れを取り戻すために,2021年度から2023年度は,Zoom等を活用した聴き取り調査の実施を試みたが,分析に必要なデータの収集が十分ではないため,2024年度は,国内外の調査対象企業に出向き,対面で聴き取り調査を行う予定である.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大により,2020年度から4年間は,海外はもちろん,国内においても聴き取り調査を予定通りに実施できなかったことが最大の理由である.Zoom等のオンラインを活用した聞き取り調査を実施してきたが,当初の計画に比べると研究が大幅に遅れている. 資料の収集に関しても,現地でしか入手できないものも多く,インターネット上で公表されているマクロデータおよび業界団体が公表しているデータを用いて行える分析に留まっている.
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Strategy for Future Research Activity |
聴き取り調査に関しては,2024年度は対面での調査を基本とし,必要に応じて,Zoomなどのオンラインを活用し,実施を進めていきたい.2020年度から2023年度に実施できなかった調査や分析については,残りの研究期間の中で実施する予定である.
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