| Project/Area Number |
20K01907
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | The University of Tokyo (2022-2023)
Tokyo University of Agriculture and Technology (2020-2021) |
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Principal Investigator |
伊藤 伸 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (90520883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 俊也 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (00334350)
高橋 真木子 金沢工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 教授 (70376680)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 大学研究マネジメント / 専門職 / 組織行動 / 協業 / リサーチ・アドミニストレーター / 研究支援 / 大学発ベンチャー / 協働 / 研究支援専門人材 / 連携・協業 / マルチレベル分析 |
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| Outline of Research at the Start |
大学で研究の推進支援に従事する研究マネジメント専門職は、専門能力や担当業務が多様なため業務遂行に連携と協働が必要だが、連携・協働の作用メカニズムや促進・阻害要因についての実証分析はほとんどされていない。さらに専門職と組織との関係は文化や社会構造等を反映し、国によって異なる。本研究では大学における研究マネジメント専門職について、専門職の連携・連携が実現する要因と個人・組織の業績に与える影響を明らかにし、新たな理論的枠組を構築する。インタビュー調査や国際的な調査データを活用して連携・協働のモデルを構築し、質問票調査と組織階層に考慮したマルチレベル分析によってモデルを検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大学における研究マネジメントについて「専門職連携モデル」を構築し、検証することで、専門職の連携・協働行動が実現する要因とその行動が個人と組織の業績に与える影響を明らかにすることを目的にしている。
最終年度の2023年度は文献調査や内外動向調査に加え、文部科学省データを活用した大学の外部研究資金とURAの従事業務との関係の分析、国際調査データを利用した大学研究マネジメント専門職の業務経験年数についての分析を中心に実施した。
研究資金については大学毎の企業系研究および政府系研究それぞれの件数と金額を目的変数とし、業務ごとのURAの人数を説明変数、研究者数等を制御変数として回帰分析を実施した。その結果、プレアワード業務や産学連携業務のURA数は、研究資金に関する目的変数と正に有意な関係を有していた。こうした業務のURA配置と外部研究資金の獲得との結び付きが確認できた。分析概要は、研究・イノベーション学会第38回年次学術大会学術大会で発表した。
さらに大学の研究マネジメント専門職に対する国際調査のデータ（RAAAP2）を利用し、業務経験年数と、職務に関する個人の認知やスキル向上、上位学位の取得といった要因との関係を回帰分析によって検証した。職務特性に魅力を感じている個人やこうした専門職への従事後に上位学位を取得した個人は、累積経験年数が長くなる傾向が明らかになった。ストレスが多いとされる研究マネジメント専門職では、職務特性自体の魅力の認知や上位学歴の取得による能力向上が長期従事を後押しすることが示唆された。また、国際調査データを用いることで国や地域の差異を織り込んだマルチレベルの分析が実現した。結果は英文書籍（分担執筆）として公表された。
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