| Project/Area Number |
20K01917
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
鈴木 政史 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (90454214)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | クリーンエネルギー / 技術普及 / 経済的価値 / 社会的価値 / 環境的価値 / 離島 / ビジネスモデル / 技術移転 / 企業戦略 / 経済的・社会的価値 / 島嶼地域・国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究はアジア太平洋の島嶼地域・国における小規模のクリーンエネルギー技術の移転・普及の可能性を探る。具体的には、島国である日本の離島における日本企業の技術導入のノウハウが他のアジア太平洋の島嶼地域・国に活用できるか検討する。研究対象とする技術を商業ベースで移転・普及させることは可能か経済的価値を評価すると共に、これらの技術の移転・普及が人々の生活の質の向上にどのような価値を生み出すのか社会的・環境的価値を評価する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はアジア太平洋の島嶼地域・国における小規模のクリーンエネルギー技術の移転・普及の可能性を探ることである。本研究は研究対象とする技術を商業ベースで移転・普及させることは可能か経済的価値を評価すると共に、これらの技術の移転・普及が人々の生活の質の向上にどのような価値を生み出すのか社会的・環境的価値の評価をめざす。
2023年度は昨年度から引き続きインドネシアの島嶼地域に焦点を当てて技術の社会的・環境的価値の評価を行なった。本研究成果は、6月にオーストラリアで開催された「The 6th International EcoSummit Congress - EcoSummit 2023 - Building a sustainable and desirable future」において「Addressing social benefits through the co-ownership model of small-scale renewable energy technology in rural area of Indonesia」というタイトルの論文を発表した。また、本研究から得られた知見を政策提言(Policy Brief)として現在まとめている。また、中米の島嶼地域であるバルバドスにおける再生可能エネルギー技術の普及に関する政策提言を「Strengthening Public Support for Renewable Energy in Caribbean Small Island Developing States: Lessons from Barbados」というタイトルでまとめ、国連大学サステイナビリティ高等研究所の政策提言(Policy Brief)としてまとめる作業を現在行なっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は日本の離島における日本企業の技術導入の調査を行い、日本における技術・案件の特徴をデータベースにまとめた。2021年度はこのデータベースをもとに、オーストリアで2021年9月に実施された第20回European Roundtable on Sustainable Consumption and Productionという国際学会で「Exploring direct and indirect investment schemes for installing small and medium size energy systems in remote local communities: Cases of clean energy systems in Japan」というタイトルの論文を発表した。2021年度は作成したデータベースをもとに研究進捗の発表をオーストリアで2021年9月に実施された第20回European Roundtable on Sustainable Consumption and Productionという国際学会で行った。2022年度は上記で示したとおり、NERPS Conference 2023: Building Peace and Sustainability amidst Global Transformationsという国際学会における発表と紀要の投稿を行なった。2023年度は上記で示したとおりインドネシア及びバルバドスの島嶼地域における再生可能エネルギー普及及び技術の社会的・環境的価値の評価に関する成果を政策提言としてまとめている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度から進めている調査を通して、人々の生活の質の改善につながると考えられる小規模のクリーンエネルギー技術を経済・社会・環境の3つの面から総合的に評価してきた。これらの技術導入が2015年に国連で採択された17のSDGs(持続可能な開発目標)の中の教育、健康、貧困など複数の目標とどのような関連があるのか明らかにしたい。2024年度はまとめの年として
研究進捗と成果を、逐次、海外の学会などで発表していくと共に、政策及びビジネスモデルの提言を行なっていきたい。
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