Japanese Company Strategy of Local Brain Utilization and Innovation Network in Asia
Project/Area Number |
20K01923
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Kaishi Professional University |
Principal Investigator |
近藤 正幸 開志専門職大学, 事業創造学部, 教授 (40170435)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | イノベーション・ネットワーク / 現地頭脳の活用 / 日本企業 / アジア / 特許 / 米国企業 / ドイツ企業 |
Outline of Research at the Start |
「グローバル・イノベーション・ネットワークにおける世界の頭脳活用競争の観点からアジア(途上国)における日本企業のイノベーションと他の国の企業のイノベーションを定量的に比較分析する」という独自の視点から、知的財産(特許及び意匠)の登録データの権利者・発明者のデータを用いて定量的に分析するという研究方法により研究を実施する。研究の推進に当たっては、立地先のアジアの国間の相違、日本企業と他国の多国籍企業との比較、時系列変化、特許と意匠の相違、などについても分析を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
引き続き、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願特許データを用いて、筆者が提案したグローバル・イノベーションのネットワーク・拠点の類型に基づいて、2021年度のタイ拠点から2022年度はASEAN諸国及びインドまで拡大して、日本企業等の1つの海外拠点に着目したグローバル・イノベーション・ネットワークのパターンについての分析を近年の2010年代後半について行った。 日本企業は、日本とタイの現地に発明者が存在する「現地-本国連携型」が半数を超え最も多かったが、ASEAN各国やインドについても「現地-本国連携型」が最も多く、着目する海外拠点が変化しても最頻パターンは変わらなかったことが明らかになった。 米国企業については、シンガポールについて分析を終了したが、タイ拠点では「現地単独型」が最も多かったのに対して、シンガポール拠点では「現地-本国連携型」が最多となった。タイ拠点で最多であった「現地単独型」は2位であった。 ドイツ企業については、シンガポール及びインドについて分析を終了したが、タイ拠点ではドイツとタイ現地に加え第3国を含む「本国調整ネットワーク型」が最多であったが、シンガポール拠点では日米企業と同じく「現地-本国連携型」が最多となった。次に、タイ拠点ではなかった「現地単独型」が多かった。インド拠点についても「現地-本国連携型」が最多で「現地単独型」がこれに続いた。 タイ拠点では日米独企業が相互に異なるパターンを示したのに対して、シンガポール拠点では日米独企業が同じようなパターンを示す結果となった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ感染の影響で、2022年度の11月までは海外現地調査・インタビューができていなかったが、2022年12月から海外調査も開始した。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、知的財産の定量分析を、着目する海外拠点を拡大して、米独企業との比較も交えて日本企業のグローバル・イノベーション・ネットワークの分析を推進する。また、日米独企業のグローバル・イノベーション・ネットワークのパターンの異同について、着目する海外拠点の相異によりどのように異なるかを分析していく。このためにもこれまでやや遅れ気味の海外調査を実施していく。
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Report
(3 results)
Research Products
(17 results)