| Project/Area Number |
20K01924
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
矢本 成恒 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (10635775)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 従業員エンゲージメント / 中小企業 / 生産性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の中小企業を対象に、従業員エンゲージメントの向上が生産性の向上にどの程度寄与するかを明らかにすることを目的としている。中小企業の人材をいかに活用し生産性を高めるかという社会的な課題解決に役立つと考えている。近年、従業員エンゲージメントを取り上げた研究が増加しているが、日本の全従業員の70％以上を占める中小企業を対象とした研究は、非常に限定的である。研究方法は、複数ケーススタディ手法による仮説形成とデータ解析によるモデル構築である。従業員エンゲージメントが中小企業の生産性にどの程度寄与するかを仮説形成し、多変量解析等でモデルを形成する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の中小企業を対象に、従業員エンゲージメントの向上が生産性の向上にどの程度寄与するかを提示することを目的としている。
本年度は、これら先行研究調査と仮説形成の確認のインタビュー調査を行った。インタビュー調査はまず文献調査のみによる生産性の説明変数の仮説形成の確認をし、従業員エンゲージメントの生産性への寄与度を測定することについて検討をすすめた。しかし、この3年間はコロナの影響で、定量的な差異を提示するにはいたっていない。そのため、定性的な内容を中心に論文をまとめる方向に軌道修正した。
なお、食品会社インタビューを実施したので、その結果を2023年6月に日本開発工学会研究大会で「企業の成長ステージに応じたリーダーシップスタイルの考察」というタイトルの発表を実施した。そして優秀賞を受賞した。さらに、2024年2月の学会誌「開発工学」にて同タイトルにて論文掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の計画とおりに研究発表と論文投稿’（2024年2月掲載）を実施した。
当初の研究仮説については、インタビューによる仮説形成やモデル形成を行ったが、過去3年間のコロナ流行による生産性や業績の影響が大きく、従業員エンゲージメントに関する影響を把握することは難しい状況であった。特に財務数値がコロナの影響をうけているため、数理モデル構築には使えないデータとなっている状況である。
よって、本年度からインタビュー調査などの定性調査を中心にする手法に切り替え、本年度の研究発表と論文投稿を実施した。
そのためあと1年間研究期間を延長する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は特に当初の研究仮説についてのモデル形成を進める。
コロナ流行は収束してきたので、本年度と来年度のデータを取得して、日本の中小企業の状況について、生産性向上の仮説（モデル）の形成のために、複数の説明変数の中から、従業員エンゲージメントおよび組織エンゲージメントに関係する要因を特定し、他の要因または説明変数と比較する作業を進めたい。
ただし、本年度の検討結果では未だコロナの影響がデータに表れているために、これが上手くいかなかったので、インタビュー調査に切り替えている。そのため、定性的な調査も並行して実施する。
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