| Project/Area Number |
20K01933
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | オープン・イノベーション / 大学発技術 / 社会実装 / 共創 / コミュニケーション / イノベーション・スペース / 分化と統合 / コンティンジェンシー理論 / 組織能力 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、日本企業のオープン・イノベーション（OI）への取り組みが進む中で、企業内組織として新たに生まれるオープン・イノベーション推進組織（OI部門/OI室）に着目する。分析のフレームワークとしてコンティンジェンシー理論を援用し、経営環境に対する適応としてのOI推進組織への分化、OI推進組織による企業内部門間の調整と統合、および、経営資源のマネジメントがOIの成果に結びつく条件やメカニズムを解明することを試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、企業内のオープン・イノベーション推進を担う組織のマネジメントについて、理論的かつ実証的に明らかにすることである。企業へのヒアリング結果から、近年、オープン・イノベーションを促進するための部署・チームが設立される傾向が認められた。しかしながら、例えば、「オープン・イノベーション推進部」という名称であっても、企業によってその業務・役割は異なっていることが分かった。
この相違は、オープン・イノベーションそのものが示す内容が多岐にわたることに起因すると考えられる。本研究の一環として、オープン・イノベーションのレビューを行ったところ、インバウンド型オープン・イノベーション、アウトバウンド型オープン・イノベーション、カップルド型オープン・イノベーションに区分されることが秋からになった。加えて、カップルド型オープン・イノベーションが、相補型と創発型の2つに分類可能であることを理論的に明らかにした。
したがって、企業が自社のオープン・イノベーションにおいて、戦略的に重視する側面によってオープン・イノベーションを担当する組織（部署）の役割が異なる可能性を指摘することができる。この仮説には、各社にオープン・イノベーション推進組織が存在する場合、その組織の役割を詳細に調査することによって、オープン・イノベーションに対する認識や、企業のイノベーション戦略を明らかにすることができる、という意義がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響により、企業間のコミュニケーションが重要となるオープン・イノベーションそのものが進んでおらず、結果的に想定していた調査を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
オープン・イノベーションの仲介企業に協力を求め、各社のオープン・イノベーション推進組織にアンケート調査を実施する予定である。このアンケート調査のデータを分析することにより、仮説を検証する。
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