| Project/Area Number |
20K01937
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
井内 健介 徳島大学, 研究支援・産官学連携センター, 准教授 (20546337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
忽那 憲治 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00275273)
坂井 貴行 神戸大学, バリュースクール, 教授 (40539821)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 大学発ベンチャー / スタートアップ / イノベーション / アントレプレナーシップ / 経営 |
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| Outline of Research at the Start |
研究開発型大学発ベンチャーは破壊的イノベーションを創出し、市民の生活を経済的、文化的に向上させる可能性を持っている。大学発ベンチャーの経営は、従来のモノやサービスを提供する場合の経営と異なり、初期に研究開発期間を要することや大学との関わり等の特殊な事情が存在する。本研究では、経営戦略における大学発ベンチャー特有の要因（誘因と制約）を分析し、それを克服する経営者の資質・能力を解明するとともに必要な能力を習得できるアントレプレナーシップ教育プログラムを実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究開発型大学発ベンチャーは破壊的イノベーションを創出し、市民の生活を経済的、文化的に向上させる可能性を持っている。大学発ベンチャーの経営は、従来のモノやサービスを提供する場合の経営と異なり、初期に研究開発期間を要することや大学との関わり等の特殊な事情が存在する。大学発ベンチャー経営者のアントレプレナーシップ教育においても、その特殊事情を考慮した経営戦略を教える必要があるが、特有の要因（誘因と制約）とその経営戦略への影響が解明されておらず、実務と教育の間での大きな乖離が生じている。また、国は大学発ベンチャーに対して、起業のリスクを抑えるための支援を行っているが、依然として、大学発ベンチャーの経営人材不足が課題となっている。本研究の目的は、大学発ベンチャー特有の要因を解明するとともに経営者に必要な資質・能力を明らかにし、人材育成に貢献することである。
令和5年度は以下を実施した。
(1)大学での研究成果を基にして設立される大学発スタートアップの起業予備軍である自然科学分野を専攻する大学院生（修士・博士課程）を対象として、その起業意図に関する日本・韓国の文化的背景の影響を明らかにする研究を行った。
(2)日本でIPOを達成した大学発スタートアップのうち、学生が起業するスタートアップに関して、その経営資源に着目し、学生スタートアップの短期IPOと、創業者及び他の経営資源の組合せとの関連性を明らかにする研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)自然科学分野を専攻する大学院生（修士・博士課程）を対象として、その起業意図に関する日本・韓国の文化的背景の影響を分析し、その結果に関して、学会発表を行った。
(2)日本でIPOを達成した大学発スタートアップのうち、学生が起業するスタートアップに関して、その経営資源に着目し、学生スタートアップの短期IPOと、創業者及び他の経営資源の組合せとの関連性を分析し、その結果を取りまとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度に実施した(1)、(2)の研究に関して、論文投稿中である。今後は大学発ベンチャーの属性に応じ、IPOまでの期間・時期、創業者（自然科学、人文・社会科学系出身等）、関連大学、所在地、知的財産、資金調達等の情報を分類して、さらに詳細な分析を行うとともに、M&Aに関する情報を取得しデータ整理を進める予定である。
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