Project/Area Number |
20K01955
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Hannan University |
Principal Investigator |
奥 康平 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (40549812)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | グループ経営 / 持株会社 / 企業の境界 / 経営統合 / グループ企業 / グループ戦略 / 中間組織 / 準市場 / 企業グループ / 純粋持株会社 / 本社の役割 |
Outline of Research at the Start |
例えばトヨタグループやイオングループと呼ばれる多くの関連子会社(グループ企業と呼ぶ)を持つ「企業グループ」の中心にある「本社」の役割について研究を行う。具体的には、本社はどのような仕事をしており、他のグループ企業にとってどのような影響をどの程度与えているのかについて考える。基本的には、日本にある大企業へのアンケート調査とヒアリング調査を通じて、日本の本社の役割とグループ全体の経営とはどのようなものかについて考えていく。同時に、日本のグループ経営の理論的な関係についても海外のグループ経営のこれまでの研究を見ながら明らかにしていく。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、「企業グループ経営に関するアンケート調査」を実施した。具体的には、東証プライム市場(旧、東証一部市場)に上場している、約2000社への郵送でのアンケート発送を行い、約150社からの回答を得ることができた。想定した回収率(10%)を若干下回る結果ではあったものの、十分に統計的分析に耐えうるデータを得ることができたと判断している。 現在は、150社分のアンケート調査結果に関するデータ整理並びに統計資料として活用を行うためのデータ分析の準備を行っているところである。また、最終成果としての論文作成の準備として、グループ経営や本社組織、さらには持株会社(ホールディングス)経営などに関する文献や資料収集なども行った。 本調査結果について現状で明らかになっていることは、(1)アンケート調査企業の37.9%は監査等委員会設置会社であること、(2)アンケート調査企業の22.8%は純粋持株会社を本社形態としていること、(3)アンケート調査企業のうち77.2%の企業は関連子会社数が30社未満であること。他方で、関連子会社数が100社以上の企業は、6.9%とごく少数であること。(4)関連子会社の区分において、法的な基準以外にも長期的な取引関係(いわゆる系列など)などによってグループ企業であると認識している事例があること、(5)グループ経営においては、73.8%の企業がグループ規模の拡大を志向していること、(6)本社が関連子会社に有する権限には、その関連子会社の重要度によって差があること、などが明らかになっている。 最終年度である2023年度は、本調査結果を活かし、本結果をより精緻化しつつ、研究者所属機関への投稿論文としての成果報告を行うこととする。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
想定以上にアンケート結果のデータ入力・整理作業に時間を要したため若干の遅れをもって研究を進めている。特に、返送されたアンケート回答結果の多くに欠損値(未記入や誤記入など)があるため、統計処理に適したデータファイル化することに関してやや多くの時間を要した。現在は、欠損値も踏まえたデータ処理とデータ整理作業はおおよそ完了しているため、今後は予定通り、本結果を活用した論文作成を行うことができる見込みである。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本年度に実施したアンケート結果を活かした、最終成果物としての論文作成を行うことを最大の目的とする。加えて、アンケート結果の内容の解釈を行う際の理論的説明を行うために、日本におけるグループ経営などに関する文献などを用いた理論的研究も引き続き行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)