| Project/Area Number |
20K01970
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
久保 知一 中央大学, 商学部, 教授 (40376843)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
崔 容熏 同志社大学, 商学部, 教授 (70315836)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 卸売統合 / 取引費用 / 動的取引費用 / 先行型市場志向 / 卸売業者 / イベントスタディ / パワーコンフリクト論 / 製造業者 / マーケティング・チャネル / 商業統計 |
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| Outline of Research at the Start |
製造業者は製品・サービスを最終顧客に届けるために流通業者を利用する。日本では多くの産業で製造業者のパワーが強く、製造業者が卸売段階を部分的に統合する「卸売統合」が行われてきた。しかし、卸売統合に関するこれまでの研究は業種レベルで集計された商業統計のデータや、個別企業に対するアンケートデータを用いてきたため、業種内での企業間の卸売統合の違いや、卸売統合が企業成果にどのような影響を与えているのかというミクロ的なエビデンスは得られていないままである。本研究では、商業統計をはじめとする政府統計の二次利用を行い、企業レベルおよび事業所レベルのミクロデータを用いて、卸売統合の効果を実証的に検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
製造業者が製品を最終顧客へと適切に販売するには、マーケティング・チャネルの構築が不可欠である。そこで、製造業者は卸売業者を垂直統合し、自らの意図にそったマーケティングを実現しようとする。本年度は、日本の製造業者による卸売機能の垂直統合意思決定について、取引費用と動的取引費用の双方の要因を含めた実証分析を行い、海外にて学会発表を行った。その中では、取引費用に関する要因（資産特殊性）は垂直統合と正の関連が見出されたが、動的取引費用に関する要因については明快な結果が得られなかった。理論的な検討として、取引費用と動的取引費用を有機的に関連づけた卸売統合に関する概念モデルを構築した論文を発表した。動的取引費用についての分析結果を改善する研究として、取引費用と動的取引費用要因によって決定された卸売統合度とマーケティング戦略を関連づける実証研究を企図し、年度をまたいで企業調査を行った。この調査は現在、400件以上と着実な回収が進んでいるが、分析はこれから着手する予定である。さらに、チャネル関係におけるDX化の現状を新制度派組織論の枠組みから分析するために日本の中小小売業者を対象に大規模なサーベイ調査を実施した。現在分析作業を進めており、分析結果についてはまだの状況である。そして、企業間関係の質を示す信頼やコミットメントに焦点をあわせて、関係の構造特性と質が企業間学習に及ぼす効果についての研究も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度行った企業調査であるが、理論的枠組と仮説の設定に時間を要したため、質問票の回収が年度内に終了しなかったため、分析に着手することができなかった。しかし、順調に回収が進んでいることから、この問題点は新年度には速やかに解消されるものと期待している。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度末に行った企業調査の回収が順調に進んでいるため、研究最終年度にその分析を行い、論文として出版する予定である。また、中小小売業から収集したデータも引き続き分析していく。日本の輸入業者（輸入業者、貿易会社、輸入商社、インポーターなど）を対象に新たなオンラインサーベイを上半期中に実施する予定である。日本市場での海外メーカーによるデュアルチャネルの使用が、日本輸入業者の反応に及ぼす影響を検討する。加えて、デュアルチャネル企業のコンフリクト軽減策が、日本輸入業者の反応に及ぼす影響も検討する。
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