| Project/Area Number |
20K01973
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
小川 智由 明治大学, 商学部, 専任教授 (20169189)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
庄司 真人 高千穂大学, 商学部, 教授 (50317658)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | シェアリング / 価値共創 / サービス / 資源統合 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、シェアリングサービスにおける資源共有メカニズムの解明を行う。シェアリングサービスにおいては、価値の提供者と受益者といった区分で分けられる流通プロセスではなく、価値の発現者が参加するエコシステムにおける価値共創が実現されることになる。そのため、価値発生のメカニズム、資源共有のメカニズムという2つの観点から検討される。特に消費者といった主体が、有形財や無形財、あるいは公共財などだけでなく、すでに保有している資源を統合する枠組みを通じて、資源共有メカニズムが検討される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はシェアリングに関する研究の公表とシェアリングとビジネスへの適用について検討を行った。環境問題への意識の高まりや国連による持続可能な開発目標（SDGs）もあり、商品を購入し使い捨てるということから共有するという動きへと社会的に変化してきている。その理論的な背景として、本年度は、シェアリングの理論的ベースとしてサービス・ドミナント・ロジックを取り上げて、使用価値や文脈価値の向上が重要であることを明らかにした。この視点から商品の取引を前提にしたビジネスではなく、サービス交換を容易にするビジネスへと展開することが必要となってくることを理論的に明らかにしたものである。特にシェアリングをサービスによる価値共創と位置づけ、S-Dロジックから資源統合、プラットフォーム、制度という3つの観点でアプローチしている。
また、本年度は、シェアリングについて、上記で述べた社会問題解決に関する意識の高まりだけでなく、情報技術の発展や消費者行動の変化を指摘した上で、近年行われているシェアリング研究が取引されている対象物に焦点を当てたものであり、ビジネスの発生原理を説明出来ない課題が存在していることを指摘する。そして、前年度の研究を踏まえ、そして、アクターの視点から資源統合をとりあげ、私的資源、公的資源、市場資源という3つの枠組みのもとで、私的資源を転換するプラットフォームの重要性を指摘した。このような動きにおいてビジネスへと転換する事例について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究分担者の事故・入院の影響で、予定していた調査が遅れてしまったためである
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| Strategy for Future Research Activity |
情報技術の進展に伴い、多くの事例も増えてきており、消費者側の視点も研究成果として取り入れることができる。そこで、アンケートやインタビュー調査を通じて、これらを明らかにする予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(15 results)
