Project/Area Number |
20K02005
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
米山 祐司 北海道大学, 経済学研究院, 名誉教授 (60191673)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 財務報告 / 開示 / 有用性 / 非財務情報 / 記述情報の開示 / MD&A / 重要性 / サスティナビリティ報告 / 法定開示 |
Outline of Research at the Start |
「法定開示における財務報告」には財務諸表情報の他に非財務情報(あるいは記述情報)が開示される。法定開示は各法域の市場経済の基盤として機能するように設計されていなければならず、財務報告における開示の機能と課題を検討することは社会的意義があると考える。 法定開示による財務報告の開示は、注記開示も財務諸表外開示も各法域における開示制度の目的に対応することになる。アメリカにおいても開示制度全体の見直しの中で財務報告の開示を再検討してきた。その意味で、財務報告の開示の研究では法域における規制当局の政策方針をはじめ関連当事者の意向と動向の研究は重要である。本研究課題ではこの研究アプローチを重視している。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題「財務報告の有用性と開示の研究」は、法定開示における財務報告の有用性を確保するためにはどのような開示が必要かを明らかにするため、法定開示における有効な開示のあり方を総合的に研究することを目的としている。 前年度までの研究では、国際的な非財務情報(財務諸表外情報)開示の動向を広く確認してきた。この領域はここ最近急速な展開をみてきているところであり、日本においては、2019年に「記述情報の開示に関する原則」を公表し、有価証券報告書における「記述情報(非財務情報)」開示を充実させる方向を打ち出した。2023年の改正開示府令では、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、人的資本等の開示を求めることになった。 IFRS財団は、ESG情報開示基準設定機関のサスティナビリティ会計基準審議会(SASB)、国際統合報告評議会(IIRC)、気候変動開示基準委員会(CDSB)を人材として取り込み、新たに国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)を設置して国際的な「サステナビリティ開示基準」の開発を主導することを目指してきている。EU、アメリカの証券取引委員会(SEC)も、それぞれの法域における法定開示での非財務情報開示の制度化を進めてきている。この2年間は特に急激な状況の進展が見られてきた時期であり、これらの幅広い非財務情報開示の展開をフォローすべく資料収集とその検討を行ってきた。 今年度の研究においては、非財務情報開示の中でも今に至るまで重視され、かなり早い段階から制度化が進められてきた「経営者による検討と分析(MD&A)」に焦点をあて、法定開示の中でMD&Aに求めていた有用性とその変遷の研究をまとめて学会で報告した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題「財務報告の有用性と開示の研究」は、法定開示における財務報告の有用性を確保するためにはどのような開示が必要かを明らかにするため、法定開示における有効な開示のあり方を総合的に研究することを目的とし、特に法定開示における財務報告における財務諸表外開示改正の方向性に焦点を当てて研究を進めてきている。 今年度においては、法定開示における非財務情報開示の中でも以前から重視され、早い段階から制度化が進められてきたMD&Aの有用性を研究した。これが、今国際的に急速に進められている非財務情報(環境(気候)、人的資本等)開示基準(現在はこれらの非財務情報開示基準をサステナビリティ開示基準という)に何を求めるのか、すなわちどこに有用性を認めるのかを理解するときの基本となるからである。 今年度も国際的にサステナビリティ開示基準開発がIFRS財団や各法域で進められてきたが、この過程においてMD&Aにおける制度見直しも関連して行われてきた。そのため、その動向の確認も含めて、これらの急速な展開を見せる非財務情報開示の動向の調査・検討により予定していた計画が遅れた。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究では、非財務情報開示の有用性のなかでもMD&A開示の有用性を各法域(IASBも含む)ではどのように考えてきたのか、その法域における考えと関連を研究した。次年度において、この研究を論文にまとめて公表する予定である。 さらに、今後は非財務情報開示の有用性に関連する「重要性」が各法域における法定開示でどのように考えられているか、その「重要性基準」についてまとめ、報告していく予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)