| Project/Area Number |
20K02032
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Gifu University (2021-2022)
Hokkaido University (2020) |
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Principal Investigator |
篠田 朝也 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (50378428)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 会計学 / 管理会計 / 投資意思決定 / 心理学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，投資意思決定会計の領域における「理論と実務のギャップ」の存在理由について，心理学を基礎理論とした実験研究のアプローチから明らかにすることを目指したものである。その解明について，できる限り一般化できるような形で検討することを目指して，投資意思決定を行う主体が，どのような認知にしたがって投資意思決定の方法を選択しているのかという点について，心理学を基礎理論として援用したうえで，管理会計論の文脈に基づいた分析を行う点に特徴がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，以下の２点について検討を行った。
まず，経営者による投資意思決定に関する判断傾向について検証するために，経営者400名を対象としたweb調査を実施した。調査の主な視点は，回収期間および正味現在価値によって評価された投資案件の設例をいくつか提示し，どのような投資案件であれば，経営者は投資に積極的な判断を下すのか明らかにしようとするものである。分析結果から，様々な論点が明らかになったが，回収期間や正味現在価値をいずれも分かりやすく満たしている案件については，正しい評価がなされる一方で，そうでない案件の判断は大きく分かれてしまうこと，会計知識の有無が必ずしも合理的判断に寄与しないこと，また，投資に積極的な姿勢を見せる経営者は，どのような案件にも積極的で，慎重な経営者はどのような案件にも慎重であることなどが確認できた。本研究成果については，現在，執筆依頼を受けた専門学術誌に投稿中である。
次に，心理的安全性に注目したうえで，新しい投資を生み出すようなクリエイティブな思考を促進する経営管理のあり方について着目した調査も実施した。この調査結果からは，心理的に安全であることだけではクリエイティブな思考を促進せず，ある程度，対話型のコントロールに基づく経営管理が合わせて必要であることなどが確認された。また，会計コントロールがクリエイティブな思考を促進することに悪影響を及ぼすような傾向は認められなかった。本研究成果については，本年度に開催された会計理論学会の全国大会で学会報告を行った。論文については現在投稿中である。
以上の通り，本年度の研究実績としては，学会報告１件，および，論文を２編執筆して，いずれも投稿中となっている。本年度の研究成果から得られた課題については，来年度以降さらに検討を深めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は，心理学をベースとした実験を実施することを想定していたものであったが，2020年からの新型コロナウイルス蔓延の影響を受けて，実験参加者を集めて対面による実験を実施することが困難となってしまい，当初計画していた実験実施のあり方を全面的に見直さざるを得なくなった。また，本研究課題の初年度に予定していた学会での報告機会が翌年度に延期となるなど，研究成果報告のスケジュールについても変更を余儀なくされるような事態に直面した。
実験の実施方法について様々な検討をした結果，昨年度からweb調査会社を活用した実験の実施を試行している。本年度も，昨年度の試行を踏まえて，同様の方法で研究を推進することができた。その成果として，研究成果の一部について学会発表を行い，関連する論文も２編執筆のうえ投稿を終えている。ただし，これらの論文は2023年年度3月末時点で投稿中（未刊行）の状態となっており，次年度の成果として報告すべきものとなる。
研究は頓挫することなく進展はしているものの，予定通りには進行することはできていない。このような状況を受けて，当研究課題については１年間の延期申請を行うこととなった。以上から，全体の進捗状況は「やや遅れている」状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度までに得られた研究成果を踏まえたうえで，残された課題について，さらに追加的な実験を実施し，研究成果を公表する予定である。
本研究課題については，計画時に想定していなかった新型コロナウイルス蔓延の影響を受けて，当初の研究計画通りに対面での心理学実験の実施ができなくなってしまったことが大きな懸案事項となった。しかし，実験方法について様々な方法の検討を試みたうえで，web調査会社の支援を受けながら実験を実施する方法を模索し，当該方法について複数回の実施の実績を積み上げてきた。当該方法による研究成果も公表できるようになっている。
来年度以降の研究においては，本年度までに構築してきた方法を採用し，残された研究課題について追加的な検討を重ねることで，研究を推進させていく目途が立っている。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
