非対称なコスト・ビヘイビアが日本企業のペイアウト政策に与える影響に関する実証研究
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20K02041
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022)
Osaka City University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
石川 博行 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60326246)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | ペイアウト政策 / 配当政策 / コスト・ビヘイビア / コスト粘着性 / 収益性シグナリング仮説 / 資源調整コスト仮説 / 帝国建設仮説 / 自社株買い |
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| Outline of Research at the Start |
近年、増収時のコスト増加額より、同額減収時のコスト減少額の方が小さいという非対称なコスト・ビヘイビア（コスト粘着性）が注目されている。本研究の目的は、コスト粘着性が日本企業のペイアウト政策に与える影響を実証的に解明することである。具体的には、コスト粘着性尺度を主たる説明変数、増配企業を識別するダミー変数等を被説明変数とする回帰モデルを推定する。米国とは異なり、配当について収益性シグナリング仮説が成立する日本では、コスト粘着性の係数がプラスに推定されることが予想される。本研究は、非対称なコスト・ビヘイビアという新たな視点から、日本企業のペイアウト政策の決定要因を実証的に解明するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本企業のコスト粘着性がペイアウト政策とどのような関連性を有しているのかを実証的に解明することである。He et al. (2018) は、コスト粘着性と配当水準の間に統計的に有意なマイナスの関係を発見しているが、石川 (2021) は、プラスの関係を検出している。これらの相異なる結果が、分析対象企業の相違（米国企業vs. 日本企業）に基づくものなのか、推定に用いられた財務情報の相違（四半期情報vs. 年次情報）に基づくものなのか明らかではない。そこで、3年目は、He et al. (2018) と同様、四半期情報を用いてコスト粘着性尺度を推定し、石川 (2021) の頑健性を検証した。
分析の結果、He et al. (2018) と同じく、16四半期の販管費データを用いてコスト粘着性尺度を推定した場合でも、コスト粘着性と配当水準の間に、統計的に有意なプラスの関係が存在するという証拠を得た。He et al. (2018) とは真逆の結果であるが、石川 (2021) の証拠は頑健である。この結果は、日本企業のコスト粘着性に、将来業績に対する経営者の自信という、配当と同様の情報内容が含まれていることを証拠付けている（収益性シグナリング仮説）。コスト粘着性の経年変化に着目した分析も試みている。分析の結果、（分析対象期間が短いという限界はあるが）コスト粘着性の程度が後半期間で高まっており、当該期間で、コスト粘着性と配当水準の間のプラスの関係が強くなっていることを示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、日本市場の実際のデータを用いて、コスト粘着性とペイアウト政策の関連性を実証分析するものである。本年度は、関連分野の論文のサーベイを行いつつ、日本企業の四半期データを用いて実証分析を行い、その実証結果をまとめたワーキング・ペーパーを内外の研究者に配布し意見交換した。最終年度の分析を行うためのリサーチ・デザインの構築に際して、本年度の研究成果が与える貢献は大きい。以上から、研究活動はおおむね順調であると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目の研究成果に対して、内外の研究者から得たコメントに基づいて、最終年度では、リサーチ・デザインの精緻化を図る。データベースが完成次第、本研究課題の実証分析に取りかかる。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
