Investigation and Basic Theory Research Aiming at Homogenization Audit Standards in Local Governments
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20K02058
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 龍峰 西南学院大学, 商学部, 教授 (50184669)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長吉 眞一 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (10315046)
丸山 恭司 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20779798)
坂根 純輝 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (40738001)
原口 健太郎 西南学院大学, 商学部, 准教授 (40846523)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 監査委員監査基準 / 地方自治体監査 / 監査委員 / 監査基準（案） / テキスト分析 / クロス分析 / 依拠性 / 「監査基準」 / 適正性 / 公正性 / 決算審査 / 地方自治体監査制度 / 監査基準 |
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| Outline of Research at the Start |
監査基準は、監査制度の基礎を確立するものであり、監査基準で監査の意義、必要性及び実施の基礎条件を明らかにすることで、監査に対する一般の認識を向上させ、監査制度の円滑な運営が担保される。このことは、監査委員監査基準においても例外ではない。
本研究は、かかる監査基準の意義を念頭に、地方自治体において監査委員監査基準が出揃う2020年4月時点で、代表監査委員に対して監査委員監査基準の策定状況とその内容等に関するアンケート調査を実施し、監査論研究の立場から分析・検討を加え、かかる結果を基に、監査委員監査基準に理論的基盤を与えることで、監査委員監査基準の均質化とあるべき監査委員監査基準の提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方自治体の監査委員監査基準に対して分析・評価を加え、かかる結果をもとに、監査委員監査基準に対する新たな理論的基盤を与えようとするものである。
2020年度は、都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区の計175自治体の代表監査委員に対して監査委員監査基準の策定状況に関するアンケート調査を実施した。回答率は、72.6％であり、当該回答内容について単純集計を実施した。
2021年度は、回答結果に対するテキスト分析及びクロス分析を実施した。テキスト分析は、コピペルナーV5を用いて、総務省公表の監査基準(案)と監査委員監査基準とのテキスト分析を行い、両者のテキストの組み合わせや類似性を測定し、後者が前者にどの程度依拠しているかを分析することを目的としている。また、クロス分析は、Mann-Whitney U検定とフィッシャーン正確検定の2つの手法を用いて、地方自治体の各区分毎に、監査基準（案）と監査委員監査基準との依拠の有意性について検証することを目的としている。Mann-Whitney U検定では、2値変数と連続変数を解析要因として、定性分析と定量分析を行ったが、分析の結果、前者は後者に依拠して策定している割合については、自治体の区分で見ると、都道府県に比較的多く、中核市や特例市ほど依拠している割合が少なかったとの結論を得た。また、クロス分析の結果からは、監査委員に公認会計士等の職業的会計専門家が就任している自治体ほど、監査委員監査基準には、監査基準（案）が提示しているより以上の規定内容を有するケースが見受けられる傾向にあった。
2022年度は、アンケート調査結果だけでは不明な個所について、当該自治体に出向き、面談による補充調査を予定していたが、コロナの感染状況によって十分には実施できなかった。そのため、実施期間を１年間延長して、当該目的を達することを考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度に実施した地方自治体の代表監査委員に対するアンケート調査は、コロナ禍による非常事態宣言下でのアンケート回答期間であったが、多くの地方自治体の監査委員の協力により、想定以上の回答結果であった。しかしながら、アンケート調査による回答内容だけでは十分な情報収集とはならない点があるため、対面による補充調査を実施することを予定していた。しかしながら、2021年度と同じく、2022年度もコロナ禍によって対面による補充調査が実施できなかったことが大きな理由である。その結果、2022年度の研究については、補充調査を実施する前の段階として、回収できたアンケート調査の内容だけに基づいて、前述したようにテキスト分析とクロス分析を行ったのが実状であった。 2023年度は、対面による補充調査を実施し、アンケート調査の回答内容を充実したものにし、本研究の最終年度の研究結果を出すとこを予定している。
以上のように、2022年度は、対面による補充調査が十分には実施できなかったため、研究期間を1年間延長して、本テーマに沿った研究を積み上げたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の研究は、【現在までの進捗状況】の欄にも記載しているように、アンケート調査に基づく回答結果に加えて、対面による補充調査を実施することで ある。このような補充調査を行うことで、本研究テーマをさらに深く掘り下げることができると考えているからである。 この研究方法により地方自治体の監査委員監査基準のあるべき姿として、どのような要素・要因が実用となるのかについての提言を行いたい。そのためには、補充調査が不可欠と考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(40 results)
