| Project/Area Number |
20K02063
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
和田 清美 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 客員教授 (40211677)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
脇田 彩 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (00750647)
大槻 茂実 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (20589022)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 階層格差 / 地域コミュニティ / 東京 / 量的・質的アプローチ / 階級格差 / コロナ禍 / 東京コミュニティ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、2000年代以降人口が集中し階層変動が顕著な大都市東京を研究対象に、大都市東京を構成する都市内部の地域社会内の階層格差の変化を解明すると同時に、階層格差が引き起こした地域コミュニティの変化と再編過程の解明を目的とする。この解明は量的・質的調査法を合わせた混合研究法を採用する。具体的には、地域コミュニティを構成する小地区の住民を調査対象に、質問紙を用いた量的調査を実施することで当該コミュニティの階層格差の実態を明らかにする。同時に、当該地域コミュニティに存在する諸団体、諸施設・機関、コミュニティリーダーなどの地域コミュニティの形成の担い手を対象にインタビュー調査など質的調査を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2000年代以降人口が集中し階層変動が顕著な「大都市東京」を研究対象に、大都市東京を構成する大都市内部の地域社会内の階層格差の変化を解明すると同時に、階層格差が引き起こした地域コミュニティの変化と再編過程の解明を目的とする。この解明は量・質的調査法を合わせた混合研究法を採用する。具体的には、東京都23区において階層変動という点で特徴のある区を選定し、さらに各区の変化を代表する地域コミュニティ（小地区）を対象に、量的・質的調査を行うものである。
2023年度は、昨年度の研究成果ー再開発事業により階層変動が顕著に展開した荒川区南千住東地区（南千住3丁目、4丁目、8丁目の）行政関連団体・組織、ならびに住民団体を対象に実施した合計14団体・組織のインタビュー調査および南千住8丁目を中心とした各種の地域イベント・会議への8回の参加調査ーにより、当該地域住民とのラポールが形成され、量的調査実施のための環境整備が確保された「南千住8丁目地区」を対象に質問紙調査を実施することとした。
調査は、2023年7月中旬から下旬、「南千住8丁目地区」の全世帯4,295世帯（2023年7月1日現在、なお回答者は各世帯1人）を対象に実施した。調査方法は、各世帯へ調査票を配布し、自形式で回答していただき、郵送での回収またはウエッブサイトからの回答を採用した。その結果、有効回収数は1,311世帯、有効回収率は30.5％となった。東京都心に隣接する高層集合住宅地域にあって30％を超える有効回収率は、昨年度の質的調査による地域住民とのラポールによって達成出来たと評価している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、研究計画にある「量的調査」を実施でき、前述の「5.研究実績」にあるように、東京都心に隣接する高層集合住宅地域にあって30％を超える回収率を達成出来た。現在、調査結果の分析途中であるが、十分な研究成果が得られたと判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の実施した質問紙調査結果の分析が残されているため、研究期間の1年延長することとした。
そのため、2024年は、本年度の質問紙調査結果の分析を完了させ、これを合わせて昨年度実施した質的調査結果の整理を行った上で、研究成果報告書としてまとめる予定である。
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