スウェーデンにおける労使の賃金政策の変化と賃金制度の実態に関する研究
Project/Area Number |
20K02079
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
岸田 未来 立命館大学, 経営学部, 教授 (60342424)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | スウェーデン / 労働組合 / 賃金政策 / ホワイトカラー / 労使交渉 / 経営者団体 / SAF / ユニオネン / SIF / 賃金交渉 / 労使関係 / 数値なし協約 / 労使 / 賃金制度 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、2000年代以降のスウェーデンにおける賃金制度の変化を、労使の賃金政策における合意形成に着目し、かつ労使関係の階層性と分野ごとの特徴を考慮して明らかにする。そのため第一に、労使関係を頂上組織および各産業別組織、職場レベルに区分し、アーカイブス資料とインタビュー調査を用いて、労使交渉時における賃金政策をめぐる意思決定過程を分析する。第二に、明らかとなった労使関係の合意内容が、実際の賃金制度にいかに反映され、運用されているかを検証する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の当初計画は、大きく①2000年代以降のスウェーデンの労使団体が展開する賃金政策の内容が、どのように労使交渉へと反映されているのか、②産業レベルの賃金政策が個別企業における賃金政策へどのように反映されているのか、を実証的に明らかとすることであった。2020年、21年はコロナの影響で海外渡航が出来ず、渡航せずにズームインタビューや現地への資料コピー依頼等で研究できる①に集中して研究を行った。2022年には渡航が可能となったため、2023年2月に現地でのインタビュー調査(3か所)、および労働組合関係のアーカイブスでの資料収集を行い、②の課題に該当する資料を入手することが出来た。 研究実績としては、学会報告を2回(2022年5月15日、社会政策学会「ホワイトカラー労働組合の賃金政策-スウェーデンの民間大卒事務職組合ユニオネンを中心に-」ズーム開催、2022年11月5日、北ヨーロッパ学会「スウェーデンにおける賃金格差と労働組合の賃金政策 -民間ホワイトカラー労働組合を中心に-」ズーム開催)、その内容に基づいた論文を1本公表した(「「ホワイトカラーの賃金協約と労働組合の賃金政策-スウェーデンの民間事務職労働組合を中心に-」『立命館経営学』2023年5月、第62巻第1号)。また関連して、本研究テーマにかかわるインタビュー記事が新聞に掲載された(産経新聞20232年3月1日付「風雲究:春闘 賃上げの裾野どうひろげる」)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で2年近く海外渡航が出来なかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年よりスウェーデンの海外渡航が可能となり、2023年春の現地調査(アーカイブス)で、必要な資料の存在を確認できた。このため、研究期間の延長(1年)によって遅れていた研究計画を取り戻すめどが立った。2023年の5月および9月に海外調査を予定しており、その内容を学会報告および研究論文、さらにそれらをまとめた書籍として発表予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)