Project/Area Number |
20K02080
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Kobe Gakuin University |
Principal Investigator |
松田 ヒロ子 神戸学院大学, 現代社会学部, 教授 (90708489)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 自衛隊 / 地域社会 / 基地政治 / 冷戦 / 自衛隊民生活動 / 軍事化 / 地方自治体 / 冷戦期 / 北海道 / 社会運動 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、1950年代から1970年代を中心とした冷戦期日本の「軍事化」のプロセスを、① 敗戦経験と自衛隊の創設 ② 自衛隊と地域社会の一体化の過程 ③ 社会運動(市民運動)による反戦平和運動の影響力 に着目して明らかにする。日冷戦期に国防の最重要拠点とみなされていた北海道を主な調査対象として、軍事費や軍事力の増大といったハードな「軍事化」よりも、軍事が日常生活のなかに浸透していくというソフトな「軍事化」のプロセスに着目して研究を実施する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1950年代から1970年代を中心とした冷戦期日本の「軍事化」のプロセスを明らかにする。戦後日本の平和国家のアイデンティティを批判的に検証すると共に、冷戦が人びとの生活にとってどのような意味を持っていたのか考察することが本研究の目的である。 令和5年度は、令和2-4年度に収集した資料を再検討し、発表するために追加調査を実施した。北海道立文書館や国立公文書館で収集した資料をもとに、1950年代から60年代の地方自治体による自衛官募集体制の構築過程について検討し、投稿論文を執筆した。本稿は2024年中に学会誌に掲載されることが決定している。 また2024年1月にシンガポール国立大学アジア研究所(Asia Research Institute)で開催されたワークショップ In Service of Security: The Politics and Everyday Experiences of Military Labour across Asia で1960-70年代の自衛隊反対運動に関して口頭発表し、意見交換を行なった。 その他にも、自身が運営委員を務める「戦争社会学研究会」の大会シンポジウムに登壇して、「質的研究による自衛隊研究の課題」について講演を行なったり、立命館大学国際平和ミュージアムの「自衛隊基地の地域社会史」共同研究プロジェクトへの参加を通じて、研究課題について議論し思考を深めることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍でフィールドワークを計画通りに進められず、また研究発表の機会も制限されていたため、予定よりやや遅れている。そのため研究期間を1年延長することにした。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでに収集した資料を再検討し、論文としてまとめるために追加調査を行う予定である。
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