| Project/Area Number |
20K02083
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
堂免 隆浩 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80397059)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 多元的アプローチ / 都市 / 公共空間 / 自由 / 都市の公共空間 |
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| Outline of Research at the Start |
社会科学において自由は重要な価値と見なされる。それにもかかわらず、我々の身の回りは自由の制限が氾濫している。既存研究では、自由を規定する主体として国家のみが想定されてきた。これに対し、自由を規定する主体は、国家のみではなく、地方自治体も存在する。この視点を自由の規定における多元的アプローチと呼ぶこととする。地方自治体による自由の規定には、「自由の構想」における「善き生」や「正義」だけでなく、さまざまな社会的要因の影響も及ぶと考えられる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学術的問いとして「なぜ本来自由であるべき都市の公共空間において地方自治体が自由な利用を制限するのか？」を解明することを目的とする。そして、都市の公共空間の典型として公園に着目する。
令和５年度は、当初、令和４年度に予定していた、作業d）全国自治体への質問紙調査を実施した。研究計画では、公園において禁止される行為として、①ボール遊び、②スケートボード、③犬の散歩、を想定していた。これに対し、令和４年度に実施した、東京都内の全６２市区町村における公園内のルールの策定状況を確認したところ、手持ち花火に関するルールの方が自治体間で差がありそうであることが分かった。そこで、質問紙では、①ボール遊び、②スケートボード、および、③手持ち花火に対する公園内における禁止の有無を尋ねることとした。また、仮説検証のため、質問紙において、利用者に対するマナー順守に対する期待（仮説１）、行政における管理の負担感（仮説２）、そして、禁止にかかわるアソシエーションに対する評価（仮説３）を尋ねることとした。
全国の地方自治体は1,742あるものの、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災自治体にとって質問紙への回答が困難と判断した。そこで、令和６年能登半島地震にかかる災害救助法が適用された被災自治体を調査対象から外すこととした。そして、被災自治体を除くすべての1,694の地方自治体に対して質問紙を送付した。結果、1,145票（回収率67.6％）を回収した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和５年度は、令和４年度から繰り越した作業d）全国自治体への質問紙調査を実施できたものの、当初計画していた作業e）分析・仮説検証、および、作業f）分析結果確認のための面接調査（必要に応じて）、については完了しなかった。
とは言え、時間をかけて丁寧に質問紙調査を実施したことから、一般的な質問紙調査では稀に見る高い回収率を達成できたことから、前向きに評価したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度は、作業e）分析・仮説検証、作業f）分析結果確認のための面接調査（必要に応じて）、および、g）まとめ・公表、を行う予定である。
作業e）および作業f）を夏休み中に終え、令和７年３月に開催される数理社会学会全国大会において成果報告を行う予定である。
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