| Project/Area Number |
20K02089
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
|
|---|
| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
|---|
Principal Investigator |
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (80551374)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陸 麗君 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70803378)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
|
|---|
| Keywords | 大都市圏ガバナンス改革 / 大都市圏 / 都市ガバナンス / 都市政治 / シティ・リージョナリズム / 大阪都構想 / 大阪 / 政治社会学 / COVID-19パンデミック / 大都市ガバナンス改革 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、大阪府・市の「大阪都構想」を、世界各地の大都市で進行している大都市ガバナンス改革のひとつに位置づけ、その都市政治上の特徴を政治社会学的に明らかにするものである。とくに本研究では、「大阪都構想」の政治過程を、①都市政治に関わる政治家、行政官僚、諸団体のコアリション、および②有権者の投票行動と意識という２つの面に着目して、それぞれ、当事者インタビューと有権者の無作為抽出質問紙調査をおこなうことで、実証的に明らかにする。またその際、ローカルな要因だけに注目するのではなく、大都市ガバナンス改革の国際的な研究文脈に即した理論枠組を採用し、国際比較研究に開かれた知見を得ることをめざす。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本における大都市圏ガバナンス改革の一例として、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に着目し、大都市圏ガバナンス改革をめぐる都市政治の構造と動態および社会経済的背景を明らかにすることを目的とするものである。大都市圏ガバナンス改革は、グローバル化とネオリベラル化のなかで世界各地の大都市が直面している政治的課題であり、批判的都市研究の分野でもその分析は進められているが、日本の大都市を事例とする研究は乏しく、本研究はその空白を埋めるべく企画された。
研究3年目となる本年度は、大都市圏ガバナンス改革の政治過程のうち世論の支持獲得・正統性調達の過程を実証的に明らかにするために、大阪府・市民を対象とした質問紙調査（1000サンプル）を実施して、2020年の大阪都構想の住民投票における投票行動をはじめ、大都市圏の一体化に関わる日常行動や意見、意識などを尋ねた（比較対象として、東京都、滋賀県でも同様の方法で質問紙調査を実施した）。質問紙調査は、ウェブ調査会社のモニターを対象に、居住地・性・年齢の構成を考慮して回答してもらう形で実施したが、既存の郵送調査や電話調査等の結果に照らして、それほど大きな偏りはみられず、分析上問題ないデータを収集することができた。
また、この調査の分析結果を含めて、これまでの本研究での資料調査等の結果等の成果をとり入れて長編論文（約4万字）を執筆した。グローバル都市論以降の都市研究の蓄積、とくに都市・国家リスケーリング論、シティ・リージョナリズム論などの成果を踏まえたうえで、大阪の事例、特に大阪都構想をめぐる政治過程を実証的に検討したもので、ミネルヴァ書房から令和5年度内に刊行予定の図書に所収される予定である。
その他、本研究の成果として、研究課題に関連する研究書の書評を専門紙に執筆した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って実施できず懸案となっていた質問紙調査が実施できた。また、本研究の成果を取り込んだ論文を執筆し、順調に行けば研究期間内に成果を公表できる見込みである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究成果の発表に向けて、国内・国際学会での口頭発表、英語論文に執筆・投稿を進める。また、上記の論文執筆の過程で明らかになった、さらに調査が必要な事項や研究枠組の改良の余地等について、引き続きブラッシュアップに向けた調査方法や枠組の検討を進める。
|
Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
