| Project/Area Number |
20K02090
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University (2023)
The University of Shimane (2020-2022) |
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Principal Investigator |
西藤 真一 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (00581117)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小熊 仁 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00634312)
福田 晴仁 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (70508887)
引頭 雄一 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (90636945)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 旅行 / ワーケーション / 計画的行動論 / 意識構造 / CVM / 価値評価 / 支払い意思額 / アンケート / 離島航空 / 離島航路 / 経済価値 / ヒアリング / 住民意識 / 沖縄県 / 離島航空路線 / 価値構成 / AHP |
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| Outline of Research at the Start |
離島交通は不採算ではあるものの、島民の移動や物資輸送において不可欠な存在である。それゆえ、国や自治体は航空会社や海運会社の損失に対して補助金を交付して路線を維持している。
離島交通の価値は、利用者数や収益等のアウトプットで計測されることが多いが、一方で自分は利用しないが路線の維持に意義を感じるという価値もある。特に離島交通は国土の一体性を保つ上での社会的な意義もあると考えられ、これらアウトカムは市場取引では顕在化しない「非市場的な価値」として重要である。本研究では、離島交通の「非市場的な価値」を計測し、利用者や住民が離島交通に抱く価値とその背後にある意識構造を定量的に解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
離島はしばしば旅行先として選ばれる。2023年度は、住民ではなく旅行者側の意識に焦点を当てた調査研究を実施した。具体的には、コロナ禍における人々の旅行・ワーケーション行動についての分析を進めた。
この分野の研究は緒に着いたばかりで、研究蓄積は少ない。旅行動機の解明では心理学モデルとして開発された計画行動論（Theory of Planned Behavior, 以下TPB）に基づいて取り組まれることが多いため、本研究でもそれを援用した。まず、本研究で得たアンケート結果がTPBの尺度（態度，主観的規範，行動統制感など）に合致するか確認的因子分析で検証した。加えて、クロス集計により、どの項目で意識の違いに有意差をもたらしているのか確認した。そして、共分散構造分析を適用した。なお、クロス集計で有意差を確認できた項目でグループにわけて、グループ間での多母集団同時分析を行なった。
得られた結果は、①ワーケーションにおいては若年層や制度を使える人ほど意欲的であること、②態度が行動意図を形成する直接の要因とはなるものの、主観的規範や行動統制感は、それ自体が行動意図を形成する要因ではないこと、③コロナ回避意識は主観的規範や行動統制感とは異なり、行動意図に対する直接的な要因になる場合がある。そして、それは年齢による違いがあること、④ワーケーションについて、クロス集計では制度を使える人のほうが意欲的な傾向が示されたが、共分散構造分析からはた推定値の統計的な有意差をもたらす要因は見出せなかった。つまり、制度を使える人と使えない人の意識構造上の要因としてではなく、外生的な要因として制度の利用可否自体が行動意図に影響を与えていることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は申請者が大学を異動したことにより、調査が滞ることが予想された。実際、昨年度に学会報告までは漕ぎ着けていたテーマについても、論文化できるかどうか危ぶまれた。しかし、一定の成果として論文を公表できた。
この科研プロジェクトを申請する段階では、コロナ禍を受けた人々の旅行・ワーケーションに関する意識構造の分析は念頭においておらず、申請時には離島航空路線そのものだけを対象とするとしていた。しかし、採択後の世の中はコロナ禍により大きく変化した。航空需要はコロナ禍で大きく傷ついたが、その需要を支える人々の旅行・ワーケーションに対する動機を決定づけるその背景を探ることはこの科研プロジェクトにとっても重要な貢献ができるものと考えたのである。
なお、2022年度までの段階でCVM分析により離島航空路線に対する人々の価値意識については解明しているが、これは住民を対象とした調査分析である。他方、2023年度に取り組んだテーマは離島などを訪問する人々を対象とした調査である。つまり、これらをもって、おおむね住民と訪問者の双方から意識を探ることができたため、「おおむね順調」とした。
2024年度に若干の予算が残されているが、これは最後に離島航空路など地方の航空路線をめぐる動向や課題について総論的にまとめた報告書を作成する際の予算に充当したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は前年度に学会発表した内容をさらに精緻化させる分析と論文執筆を進めた。そのため、おおむね順調に研究を遂行できた。この研究は航空路線そのものの意識ではないものの旅行者側の意識構造を調べるものである。それに対して2022年度までの成果は航空路線に対する住民側の意識である。このように、いずれも航空路線そのものを対象としているわけではないものの、住民・来訪者の双方について移動に関する意識については調べることができた。
すでに当プロジェクトの期限は延長しており、これ以上の延長はない。残りわずかな期限と予算で全体を取りまとめる報告書を完成させたい。本調査では離島航空にかかわる人々の意識を調べることを目的にしていたが、その背景となる政策課題についても総論的にまとめて当プロジェクトを総括する。これが最終年度の目標である。
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