日本と南洋群島の互助ネットワークについての民俗社会学的国際比較研究
Project/Area Number |
20K02091
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | The University of Shimane (2022-2023) Ryutsu Keizai University (2020-2021) |
Principal Investigator |
恩田 守雄 島根県立大学, 地域政策学部, 客員研究員 (00254897)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 相互扶助 / 再分配的行為 / 小口金融 / 互助慣行の移出入 / 互助慣行 / 互助ネットワーク / 自生的社会秩序 / 社会的移出入 / 島嶼共同体 |
Outline of Research at the Start |
本研究は以下の三点を行う研究である。かつて日本と戦前戦中関係があった南洋群島(北マリアナ、ミクロネシア他)を中心に関連する東・東南アジア地域の互助行為を国際比較し、その共通点と相違点から各国の互助ネットワークの特徴を明らかにする。また個々の国や地域の互助制度の普遍性と固有性の構造を解明し、日本及び他の地域(特に戦前戦中日本が関与した地域)からそれらが相互に移出あるいは移入したという「社会的移出入」(制度の相互浸透)の仮説を検証する。さらに島嶼地域の「互助社会」の通底にある共通する構造原理を抽出し、互助ネットワークに基づく「島嶼共同体」の可能性を社会学的政策提言として検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年3月かつて日本の南洋庁の支庁が置かれたヤルート(マーシャル諸島共和国ジャルート環礁)とマジュロ環礁で実施した調査の成果を、同年10月日本社会学会で報告した。Dolulu(団体)があり、教会や若い女性、若者(男性)の各グループが屋根の修理や清掃活動などに従事し支え合いがされている。互助慣行の影響という「移出入」に着目すると、日本から仕組みが伝わったと推測されるkadlalという小口金融はあるが、言葉は戦後アメリカから入ってきたと言われている。なおmuri(財やサービスの後払いシステム)があり、日本語の「無利子」や「無理をしない」との関連も示唆される。 令和5(2023)年度はチューク諸島(ミクロネシア連邦チューク州)のウエノ(旧日本名春島)とトノアス島(夏島)で、3月10日から19日まで聞き取り調査を実施した。日本の田植えなど労力交換のユイ(互酬的行為)、道路補修などの共同作業や共有地(コモンズ)の維持管理のモヤイ(再分配的行為)、冠婚葬祭のテツダイ(支援<援助>的行為)という伝統的な互助慣行の等価物は直接見られず、金融互助も聞き取り調査をした限りないことがわかった。日本のムジンをめぐる「互助慣行の移出入」では、言葉と仕組みが移入された場合(パラオ、ポンペイ)、仕組みだけ移入された場合(マーシャル諸島)、言葉も仕組みも移入されたなかった場合(チューク諸島)に分けることができるだろう。これは戦前戦中の日本人戦後はアメリカ人との交流の度合いが影響しているように思われる。チューク諸島は海軍の一大拠点が築かれ軍施設の中枢を占めたため、日本人との接触が少なかったことが推測される。なおこの島ではatakeという土地を共有しフルーツの収穫を分け合う仕組みがあり、これは日本の畑からの借用で、日本人との交流がまったくなかったということではない。今年度はこうした知見を得ることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航の自粛は、2023年から日本入国制限の緩和に伴い諸外国での受入制限が撤廃され、3月マーシャル諸島共和国で現地調査を実施することができた。引き続き2024年3月にはチューク諸島のウエノ(旧日本名春島)とトノアス島(旧日本名夏島)で現地調査を実施した。令和6(2024)年度はヤップ島での調査を予定している。なお当初令和6年度で研究期間を終える予定であったが、3年続けて現地調査ができない状態があったため、2026年3月(令和7年度)まで1年延長する予定である。最終年度の2025年7月には、期間全体の研究成果をInternational Sociological Association(ISA)で報告する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年3月に実施したチューク諸島での調査結果とその研究のまとめは翌年度になるため、それらを受けて互助慣行について日本社会学会で報告する予定である(11月)。なおこれまで調査した日本と東アジア、東南アジア、太平洋の島嶼地域(南洋群島)の互助慣行とそれらを比較した研究成果について、英文の著書を出版社のRoutledge(ロンドン本社)から出す予定で、既に契約を済ませ原稿を提出している。令和6(2024)年度はかつて南洋庁が置かれたところで、まだ行っていないヤップ島での調査を予定している。また引き続きこれまで調査していないテニアン島、ロタ島に加え、東南アジアでは断片的にしか情報を得ていなかったラオス、カンボジア、ミャンマーでの関連調査も視野に入れながら研究を進めてていく予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)