| Project/Area Number |
20K02104
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
渡邊 勉 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30261564)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
山藤 竜太郎 駒澤大学, 経営学部, 准教授 (00432055)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 職業経歴 / 高学歴ホワイトカラー / 高等商業学校 / 戦前期 / 日本的雇用慣行 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦前期の高学歴ホワイトカラーの職業経歴データの計量的分析を通じて、戦後に広がった日本的雇用慣行との類似性と異質性（つまり連続性と断続性）を明らかにすることを目的とする。具体的には、神戸高商、名古屋高工の『学校一覧』、『学友会報』の情報から数千人におよぶ卒業生の職業経歴を再構成し、計量的方法をを用いることで戦前期の高学歴ホワイトカラーの就業の実態を明らかにし、日本的雇用慣行とのつながりを検討していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、引き続きデータの加工、分析をおこなった。また周辺的な資料の収集をおこなってきた。
国会図書館所蔵の『学校一覧』の網羅的な調査をおこなった。その成果の一部は山藤竜太郎「国会図書館蔵『学校一覧』の分析」『駒大経営研究』第55巻第1-2号にまとめられている。
現在は、神戸高商、東京高商、京都工芸の3校について、データ化を進め、分析をおこなつているが、山藤の調査からは、さらに多くの学校において職歴を追えることができることが明らかとなった。特に1940年代についてもいくつかの学校については『学校一覧』から職歴を構成することが可能である。ここから戦前の高学歴ホワイトカラーにおける戦争の影響を分析することも可能である。今後、データの拡張、広範な分析をおこなっていく予定である。
データの拡張については、さらにすすめている。神戸高商については明治40年から大正7年までの全卒業生の職歴をデータ化した。これまでは明治期、大正期、昭和期からそれぞれ5年間の卒業生のみをデータ化していたが、明治40年から大正7年までを網羅的にデータ化したことにより、明治期～大正期への連続的な変化を明らかにすることができるようになった。
周辺的な資料収集として、三井文庫所蔵の資料についても検討した。特に職員録などの名簿から、企業内移動の特徴について検討していく可能性について検討した。今後職員録データと『学校一覧』データを突き合わせていく予定である。
データ分析については、23年度は具体的には進まなかった。系列分析の可能性について検討したものの、具体的な分析には至っていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍以降のデータ収集の遅れが、データ化の遅れを招いており、十分な分析に至っていない。データ化の際のコード化についても、分析法にあわせてあらためて再コード化をおこなっていることも分析を遅らせる要因となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は積極的に史料調査、データ化、データ分析をおこなっていく予定である。2023年度同様、神戸高商卒業生の就業先について詳細に調査し確認していく。また三井物産の職員録などを通じて、企業内移動の情報も付け加えることを検討する。
さらに24年度は海外での研究報告を予定しており、それを踏まえ国内、海外のレフェリー雑誌への投稿を目標とする。
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