労働、所得、社会保障、世帯構造が母子世帯の育児時間に与える影響に関する研究
| Project/Area Number |
20K02105
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
|
|---|
| Research Institution | Kobe Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
田宮 遊子 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (90411868)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 生活時間 / 母子世帯 / 国際比較 / シングルマザー / 育児 / 育児時間 / 貧困 / 三世代同居 / 日英比較 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、育児が長時間化する趨勢のなかで、日本のシングルマザーの育児時間が短いことの要因を検討する。経済的貧困から免れるために育児時間を短縮している可能性や、三世代同居が母親の育児時間を短縮している可能性を検証する。日本の特徴を相対化するために、イギリスのシングルマザーの育児時間との比較も行う。本研究が母子世帯の育児時間と所得・世帯構造との関係を明らかにすることで、子育て世代の貧困問題を削減するための政策の立案や評価に貢献することをめざす。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活時間と世帯構造が所得貧困とどのような関係を有するか、その削減・防止のために社会政策が果たしている役割と効果を明らかにすることを目的としている。世帯構造については子育て世帯に着目し、とくに母子世帯に焦点をあてている。母子世帯は女性が世帯主であり、かつ、扶養する子どもがいるゆえに貧困リスクが最も高い世帯類型の一つである。母子世帯の母がケア時間を費やし有償労働を削るならば、貧困リスクを高めることになる。他方、より長く有償労働に従事したとすると、育児時間を削ることになる。ケアを重視すれば経済的貧困に陥り、有償労働を重視すれば時間的貧困に陥る。すなわち、母子世帯の母は、経済的貧困と時間貧困とのジレンマに直面している。どの程度このジレンマに陥っているのかについて、人々の時間の使い方を記録した生活時間調査を用いることで、このジレンマの実態を可視化する一つの方法となりえた。生活時間の国際比較分析の結果、ジレンマから免れている母親グループ、両貧困に陥っている母親グループ、経済的貧困から免れながらも時間貧困に陥っている母親も少数ながら観察された。本研究の分析結果から、母子世帯に対する福祉国家の役割が示唆される。もしシングルマザーが仕事と育児のジレンマから免れたいたならば、福祉国家は二タイプのどちらかの役割を果たしているだろう。一つは、保育サービスを充実することで彼女たちが有償労働に費やす時間を十分確保できるようにすること、もう一つは、所得保障を手厚くして彼女たちが育児に費やす時間を十分確保できるようにすることである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、日本と欧州について生活時間と社会政策に関する国際比較分析をすすめることで一定程度の新たな知見の発見があり、研究成果をまとめることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、母子世帯が時間貧困と経済的貧困のジレンマから免れるための福祉国家の役割について分析する。福祉国家が保育サービスを充実することで彼女たちが有償労働に費やす時間を十分確保できるようにすること、あるいは、所得保障を手厚くして彼女たちが育児に費やす時間を十分確保できるようにする役割とのいずれのパターンがみられると考えられる。母子世帯の母の生活時間バランスは、ケアと女性の就労に対して社会政策がジェンダー平等に貢献できているかという効果を測定する指標となりえているという仮説をたてて検証する。研究代表者がデータ分析、結果の解釈等の研究全体を主導し、研究協力者による分析の支援をうけて研究成果をまとめる。
|
Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
