Life-Environment History of the Anishinabek Indigenous People on Food Assimilation Policy
| Project/Area Number |
20K02121
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Mie Prefectural College of Nursing (2022)
Wako University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
森下 直紀 三重県立看護大学, 看護学部, 准教授 (40589644)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | カナダ水俣病 / オーラルヒストリー / カナダ先住民 / 環境史 / 生活環境主義 / 同化政策 |
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| Outline of Research at the Start |
カナダ水俣病としても知られるアニシナベ先住民に対する水銀公害事件に対して、本研究は、アニシナベ先住民が取り戻そうとする現代における伝統文化の再興を知るための手がかりとして、1970年代後半から現代に至るまでの食の同化政策に着目し、彼らがカナダ社会と新たに切り結ぼうとする生活文化を生活環境主義をもとに紐解くことにある。これにより、近年のバイオリージョナリズム（生態地域主義）の興隆の意義と可能性、あるいは土地との繋がりを絶たれた都市住民の問題を検討する端緒として、土地とともに生きることを望む人々に学ぼうとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は新型コロナウィルスの蔓延状況は緩和しつつあったが、所属先規定により海外における現地調査は引き続き不可能な状況であった。したがって、国内で可能な限り研究の遂行に努めた。
【文献渉猟】立教大学共生社会研究センターに保存されている資料の渉猟を複数回実施した。特に、日加の被害者及び研究者間の関わりについて知見を深めることができた。
【聞き取り調査】アニシナベ先住民のコミュニティに6年に渡って生活した人物に会い、当時の状況について聞き取り調査を実施した。
【オーラルヒストリーの報告準備】2017年に国内で実施したシンポジウムを元に、3人のアニシナベたちの歴史語りを紀要に報告するため、文書作成と公表の同意を得る作業を行なった。この歴史語りには、すでに故人となった元首長の言説が含まれ、特に当該首長が中心となったカナダ政府、州政府、加害企業等との合意文章は、その後の和解や補償の方向性が示されている。
上記聞き取り調査において、聞き取り対象となった人物は、当該合意文章の交渉現場にも参加しており、当時の状況を知るうえで貴重な機会となった。また、立教大学における文献渉猟はまだ途上であるが、当時の社会状況を知るうえで重要な文献を発見することができた。2023年度は、途上となっている立教大学における調査に加え、国内の現存する資料の調査を継続するとともに、国外調査を実施し、本研究が必要とする資料の充実を図っていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
引き続き新型コロナ禍の影響により、国外調査が実施できなかったため
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染症への対応が緩和され、所属機関においても国外調査が可能となったことを受け、本年度は国外調査が当初予定通り実施できる見込みとなっており、研究の進捗が図れるものと考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
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[Book] 環境社会学事典2023
Author(s)
環境社会学会
Total Pages
742
Publisher
丸善出版
ISBN
9784621307540
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