Project/Area Number |
20K02125
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
鄭 雅英 立命館大学, 経営学部, 教授 (90434703)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 早雪 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (20186307)
朴 一 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70208734)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 在日韓国学生同盟 / 韓国民族自主統一青年同盟 / 韓国民主化運動 / 1960年代論 / 在日韓国人民族運動 / 韓国学生運動 / 中国朝鮮族 / 文化大革命 / 全共闘運動 / 韓国民主化運動史 / 中国朝鮮族と文化大革命 / グローバルヒストリー |
Outline of Research at the Start |
1960年代、若者たちの「叛乱」が国境や社会体制を超え世界共時的に巻き起こった。韓国、中国、日本という異なる社会体制下に生活していたコリアンの学生青年たちも、それぞれの状況下で「叛乱」の渦中にあった。本研究はグローバルヒストリーの観点を取り入れつつ、 中国朝鮮族と在日韓国人学生による1960年代を前後する社会運動に焦点を当て、コリアンエスニックマイノリティのそれぞれの社会運動と思想が相互に、またそれぞれのマジョリティグループ(韓国、中国、日 本)の運動とどのような関連性、差異と共通性を持ちつつ展開され、東アジア現代史の方向性に与えた影響を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
ほぼ2か月に1回定期的に科研参加者と同一テーマにかかわる研究者数名を招聘し、各自の研究状況報告と当面の研究活動の打ち合わせ会を開いた。同様のメンバーで、1960-80年代在日韓国人学生運動経験者10余名から聞き取り調査を行った。23年7月1名(大阪)、同8月1名(大阪)、同11月8名(大阪)、同12月1名(大阪)、24年3月1名(広島)の内訳で、12月のインタビュー以外は在日韓国学生同盟出身者で、12月インタビュー対象者は韓国学生同盟と運動方針で対立しつつ相互に大きな影響を及ぼした韓国民族自主統一青年同盟(韓民自青)経験者である。インタビュー内容は学生組織における活動内容のほか、当時の時代背景を前提にした各対象者の社会意識、民族意識やアイデンティティ、運動方針に対する見解のほか、大学卒業後に日本社会で生業を営みつつ在日コリアンコミュニティーや日韓間の政治社会問題にどのような視点でコミットした(しなかった)のかにおよび、こうした内容に関してかなりの量の蓄積を行うことができた。 いまだインタビュー調査の及んでいない対象者が多数残っている現状に鑑み、アンケート調査の実施を決定し、アンケート設問項目と対象者、実施方法などを協議しアンケート用紙作成を行った。2024年4月に400余名を対象にアンケート票を郵送している。 研究成果を論文集の形でまとめて出版する方針を決め、内容と執筆者を協議した。論文集の構成に関しては協議中であり、科研参加3名は論文を準備した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020-23年度におよぶコロナ感染症の影響は減少したが、調査活動の中心である個別インタビュー調査活動は事前の計画に対して遅れを取り戻すことが十分にできていない。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き韓国学生同盟の活動経験者で特に東京方面で1960-70年代活動した方へのインタビュー、韓国民族自主統一青年同盟活動参加者、在日韓国青年同盟参加者、1960年代の新左翼運動にかかわった在日韓国人の方を調査対象者として予定している。 2024年度を研究最終年度とし、5月に科研参加者の関連論文検討会(実施済み)、9月北東アジア学会学術大会(於大阪商業大学)において在日韓国人学生運動史に関する企画小分科会を設定し科研メンバーによる報告と関連研究者を含めた討論の実施を決定している。これらをとりあえずの研究総括の場としたい。研究内容の取りまとめとして、論文集の刊行具体的に進めることとする。
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