| Project/Area Number |
20K02134
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
渡邊 登 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (50250395)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 公共圏 / 持続可能なコミュニティ / 脱原発 / 再生可能エネルギー / 持続可能性 / コミュニティ / 原発 / 地域公共圏 / ポストフクイチ社会 / 原発立地県 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、第一に原発立地地域における脱原発へのソフトランディングの可能性を新潟県柏崎市において探るとともに、第二にこの転換で焦点化される地域社会が主体となった地域分権的・自治的なエネルギー転換への可能性と課題を原発周辺地域（新潟市）において検討する。第三に以上を踏まえて「ポストフクイチ」社会（＝原発震災後の社会）に向けた地域公共圏構築の可能性を立地地域と周辺地域の相互作用から考察する。第四に併せて、地域コミュニティの課題等で日本と共通の課題を抱える韓国の地域社会や社会運動との共通性や相違を比較研究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では原発立地地域における脱原発へのソフトランディングの可能性を,原発再稼働同意（不同意）主体として立地地域である柏崎市において多様なステークホルダー（推進・反対・中間派）への詳細な聴き取り調査と住民への世論調査を通じて探るとともに、他方で同県の原発周辺地域としての新潟市において市民主体の再エネ事業を展開している「おらってにいがた市民エネルギー協議会」（以下「おらって」）への参与観察によって、再エネの導入を地域外の資本（外来型・誘致型開発）ではなく地域主体による展開を、特に原発立地県において可能にするための条件・課題を提示することを目的としている。
前者に関しては、後述した理由（【現在までの進捗状況】）でこの間の再稼働をめぐるデータ収集に止まらざるを得なかった。
後者については、昨年度と同様に「おらって」の週1回の運営委員会、月1回の定例会、各種イベントへの参与観察を継続し,発電事業として従前の太陽光発電に加えて、中山間地域における小水力発電（津南町における小水力発電事業の事業可能性について調査・検討）、新潟市と連携した木質バイオマス熱利用事業の検討等々、地域社会の多様なステークホルダーとの協働によって展開する過程を、そこで各主体の描く将来像のズレや思惑、利害等で生ずるコンフリクトへの対応に焦点を合わせて明らかにし、一昨年度に出版した「おらって」についてのモノグラフ（『再生可能エネルギーによる持続可能なコミュニティへの市民の挑戦―「おらってにいがた市民エネルギー協議会」の活動をめぐって』）に加筆修正を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
体調を崩し、本年度予定していた（新型コロナウィルス禍で実施を延期してきた）柏崎市民への世論調査の実施、及び同地域での推進派のプラットフォームへの参与観察を実施することが困難となり、出来うる範囲で同地域に関する資料収集を行った。新潟市の対象団体（「おらってにいがた市民エネルギー協議会」）については、オンラインでの毎週の運営委員会、月1回の定例会への参与観察、可能な限りでのイベント等の参加、これらに関する資料収集にとどまらざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．あらためて地域リーダーに現段階での地域社会の将来像についてインタビューを行い、原発立地地域の脱原発へのソフトランディングのプロセス選択の可能性（あるいは不可能性）とそのための諸条件を探る。
2．前年度の実施を延期した柏崎市民への住民意識調査を行い、「『ポストフクイチ社会』に向けた原発立地県における地域公共圏構築についての研究」で明らかとなった、原発への「反」「脱」「維持」軸（調査項目では原発問題関連項目及び投票行動によって構成）と、コミュニティの持続的「発展・再生」軸（生活意識、コミュニケーション行動、コミュニティ意識・行動、政治意識・行動によって構成）で住民類型の分布変化と2020年に再稼働反対派の候補に対し圧倒的な得票数で再選され、その正当性が確認されたと思われる桜井雅浩市長の「柏崎市地域エネルギービジョン」を支持する住民層との（仮説的に提示した）照応関係を住民意識調査で明らかにする。
3．昨年度に引き続き、おらってにいがた市民エネルギー協議会（「おらって」）の運営委員会（毎週）、定例会（月1回）、イベント、シンポジウム等々への参与観察を継続する。特に今年度は同会の結成10周年となり、9月23日に全国のコミュニティエネルギー団体（「ご当地エネルギー協会」加盟団体（同協会は2014年に飯田哲也氏等により結成、「おらって」もメンバー））を招待し、パネルディスカッション・ワークショップ等を行い、今後を展望する大会を開催することとしており、この大会への参与観察（準備過程を含めた）を踏まえ、日常活動を総括し、「おらって」についての現段階での活動意義、さらなる可能性と課題を明らかしうると考える。
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