外国人の「権利獲得・擁護」モデルの「多文化共生」創出にむけた研究
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20K02137
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022)
Osaka City University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
鄭 栄鎭 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 特任講師 (70748227)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 多文化共生 / 在日朝鮮人 / 在日コリアン / 外国人 / 社会運動 / 行政施策 / 在日外国人 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、大阪府東部の自治体をフィールドとして、同市における外国人の社会運動の検証や、行政、NPO等による外国人施策、支援等の現況を検証することで、外国人の権利獲得・擁護に必要な視点や理念、それにもとづく施策や支援を明らかにする。これらを通じて、「相互理解・尊重」モデルの「多文化共生」の限界を指摘し、外国人の「権利獲得・擁護」モデルの「多文化共生」の理念と施策の創出をはかるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大阪府東部自治体をフィールドに設定し、「相互理解・尊重」モデルの「多文化共生」の限界を指摘し、外国人の「権利獲得・擁護」モデルの 「多文化共生」の理念と施策の創出をはかるものである。 研究計画3年目の2022年度は、同自治体における在日朝鮮人による社会運動とその成果、また、行政等の外国人施策の現況を検証することを目的とした研究会を前年度に引き続き企画実施してきた。この研究会にて運動当事者および行政当事者からのヒアリングをもとにして、運動および施策の現況と成果を前年度に引き続き検証することができた。また、2021年度に引き続き、新聞報道や文献資料等を掘り起こし、1945年以前より現在に至るまでの同市における在日朝鮮人、外国人の暮らしを明らかにすることにつとめるようにした。さらには、上記社会運動体が発行した運動場の資料や写真等のデジタル化を行い、ヒアリングだけではないより多面的な把握を行い、研究に資することにつとめた。これについては、同運動体のSNS等で発信し、社会的に還元することにつとめた。2023年度は、これまでのヒアリング内容を話者じしんが論文化したものを、報告書として編むことを予定しており、これに上記のデジタル化した資料や写真等を用いることを予定している。これらにより、外国人施策の到達点ならびに未達点を明らかにし、外国人の実態・要求と施策等の乖離や、より、外国人の実態に即した施策や支援のあり方について検証を行っていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響により、研究会の実施に一定の制約はあったものの、外国人支援NPOとの協働のもと、公開研究会を企画開催し、運動当事者および運動協力者等から「多文化共生」へと至る経路についての公開ヒアリングを研究者や小中学校教員などの参加のうえで数度にわたり実施することができた。そのヒアリング内容については文字化を行い、話者の承諾のうえで同NPOの会報に連載し、成果発信を行うことができた。また、それらのヒアリング内容は掲載後に話者じしんが大幅に加筆したうえでの論文化を行い、これらが一定数完成した。あわせて、ヒアリング内容をもとにした、本研究がフォーカスした社会運動を概説的にあつかった内容を論文化して公表し、その成果を発信することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに引き続き、外国人支援NPOとの協働と行政の協力のもと、運動当事者や行政担当者を招いての研究会を実施し、当事者が主体となる「多文化共生」の方策について公開ヒアリングを数度にわたり実施する。あわせて、これまでの研究会でのヒアリング内容を話者じしんが論文化したものを編み、報告書として発刊する。さらに、これまでコロナ禍で実施づらかった韓国の外国人施策との比較を行うべく現地調査も行い、これらも報告書には反映できるようにつとめる。これらによって、外国人施策の到達点ならびに未達点を明らかにし、外国人の実態・要求と施策等の乖離や、より、外国人の実態に即した施策や支援のあり方についての社会的提言をを行いたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
