Estimating the costs of domestic violence in Japan
Project/Area Number |
20K02141
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
武石 智香子 中央大学, 商学部, 教授 (10338650)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | DV / コスト推計 / ドメスティック・バイオレンス / 社会的コスト / IPV / 医療コスト / 人口寄与割合 |
Outline of Research at the Start |
現代は、社会問題への対策にアカウンタビリティ(説明責任)が求められる時代であり、社会問題への対策を講じる際に社会的コストの推計がなされることが一般的になっている。DVについては、現在の日本で増加傾向にある明らかな問題であるにも拘らず、その対策と効果測定の前提となる社会的コスト推計はいまだに行われていない。DVの影響が極めて深刻であることは直観的にも明らかであり、報道により人々が心を痛めている児童虐待の問題の背景のほとんどにDVの問題があることも知られている。本研究では、東京都におけるDVの社会的コスト推計を行い、DVの波及的影響の深刻さに数字的裏付けを与えることを試みる。
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Outline of Annual Research Achievements |
DV被害者支援団体ネットワークとの連携により,講演会を実施した。具体的には,特定非営利活動法人デートDV防止全国ネットワークにより3月12日に開催された「デートDV防止スプリング・フォーラム2023」において,「DVの社会的コスト」という基調講演を行った。講演内容を簡単に要約すると次の通りである。 誰もが健康で尊厳が保てる社会にするために、どのような政策が求められるか。必要なのは証拠に基づく政策(EBPM),これは「市民全体が利するような費用対効果を証拠から検証して、民主的に政策を立てよう」という社会からの要請に基づいている。 社会的コスト推計の第一の目的は、その社会的コストが甚大であることを客観的に数値で表現することである。第二の目的は、得られた数字を比較、分析して、長期的に予防・介入・支援の効果把握に役立てていくことである。 社会的コストの主な推計方法には,厳密かつ正確な方法から順にボトムアップ方式,割合方式,統制後増分方式,イーサリアル方式の4つが存在する。同時点において日本で取得可能なデータを用いて可能なのはイーサリアル方式で,社会的コスト推計の第一の目的であるDVのコストが甚大であることを数値で表現するということについてはイーサリアル方式で十分である。しかし第二の目的である予防・介入・支援の効果把握には引き続きデータの整備が必要である。その点、2023年2月20に「男女間における暴力に関する調査」の調査票データがmiripoを通じて提供されたのは,第二の目的に照らすとさらなる整備が求められるものの,長期的に第二の目的に向かう第一歩として良い動向である。なお,同調査票データを利用した研究は2023年度から可能となりそうである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
年度末の本来研究エフォートを増やすことの出来る時期に、家族の事情が重なったため。
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Strategy for Future Research Activity |
利用を希望していた調査票データが、2022年度末に利用申請可能な状況になった。 調査票データの利用申請を行い、同データで可能な推計を行いたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)