| Project/Area Number |
20K02143
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
安藤 丈将 武蔵大学, 社会学部, 教授 (50434220)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 香港 / 社会運動 / 食と農 / パーマカルチャー / 民主化運動 / 農 / 食 / 非暴力 / 民主主義 |
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| Outline of Research at the Start |
香港の民主化運動が世界中の注目を集めている。雨傘運動と逃亡犯条例改正反対運動に象徴される政治参加の高まりの中で、民主化運動の大規模で持続的な動員の源泉は何かという問いが研究者の間で盛んに議論されている。
本研究の目的は、香港におけるパーマカルチャー運動の農を通した生活の組み換えと非暴力的な社会変革の実践、及びそれを支える哲学を明らかにすることである。私は、自己責任道徳が強く、政治を忌避する香港の市民文化に対してパーマカルチャー運動がもたらしている変化を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、農と非暴力的抵抗を中心に研究を行なった。研究成果としては、ウィリアム・E・ショイアマン著、森達也監訳『市民的不服従』人文書院の「解説」を挙げることができる。この論考では、市民的不服従をキーワードに、市民の非暴力的な抵抗に関する近年の政治・社会理論の成果を整理している。「暴力副次効果」や社会構築論的な暴力論と突き合わせながら、非暴力的手法の正当化論の現代的な刷新を図っている。
こうした研究をもとに、これまで調査してきた香港の農民運動を、非暴力の運動実践として読み解くことも行ってきた。その際に比較の参照軸として、民主化運動の中で力の行使を正当化してきた政治グループの代表である「本土派」の議論を取り上げ、調査を進めてきた。香港の市民社会において、運動による力の行使の正当化の論理、その副作用に関する考察を進めている。こうした「本土派」の議論を背景に据えながら、新界地区の暴力の文化と近代農業（に内包される暴力）と対照する形で、生活館の農を「非・暴力」として位置づけている。以上の研究は、すでに論文としてまとめられており、2023年度中には書籍の形で出版する予定である。
2022年度も香港の現地調査はかなわなかったが菜園村生活館の周思中氏が執筆された《夕陽的光》（2021年）に関する討論のコメンテーターを務めた際、香港内の食と農の地域活動についての情報入手と交換を行なった。国安法制定後にも持続的に展開されているので、今後の調査の方向性を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度の本プロジェクト開始以来、コロナウイルスの感染拡大のために香港に渡航することができず、現地調査をすることができていなかった。コロナの渡航制限は緩和されているが、2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）の影響も見通すことができない状態は変わらない。コロナと国安法以前の2019年度中に申請した書類の通りに調査をするのが難しい状況が続いており、これが遅れの最大の理由である。その分、研究書を読んだり、香港研究の研究会等に参加したりしながら、歴史研究を整理し、理論的な枠組みを検討するなどをしており、来年度には成果を出せそうだが、調査ができていないので、「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
香港の現地調査及び農民の日本への招待は、依然として慎重を要する状況が続いている。国安法に関しては、私自身だけでなく、取材相手に影響が及びかねないので、慎重に取り組みたい。国内の香港研究者から情報収集をしており、その情報をもとに渡航や招待の判断をしていきたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
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[Book] 市民的不服従2022
Author(s)
ウィリアム・E・ショイアマン著、森達也監訳
Total Pages
320
Publisher
人文書院
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