| Project/Area Number |
20K02145
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鈴木 規子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50610151)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | EU / パンデミック / ヨーロッパ市民権 / Brexit / 民主主義 / フランス / 市民権 / 若者と政治 / EU市民権 / ブレクジット / 移民 |
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| Outline of Research at the Start |
EU（欧州連合）は、加盟国国民に対して域内の移動・滞在・就労の自由を認めるEU市民権を与えている。ところが、イギリスのEU離脱（Brexit)は、イギリス人がEU市民として享受してきた喪失させることになる。そこで他のEU構成国に居住しているイギリス人の生活や権利にいかなる影響を及ぼすのか、彼らの市民権や帰属意識はどのように変容していくのか、イギリス人移住者の多いフランスおよびベルギーで調査を行い実証的に明らかにする。本研究は、外国や国際政治問題として研究されることの多いBrexitを、イギリス人移民の直面する社会的問題として捉え直し、社会統合およびシティズンシップの観点から実態を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
イギリスのEU離脱直後に起こったコロナ禍において、政府がどのような対策をしたか、そしてそれに対する市民の反応について理解するため、公共政策に関するアジア欧米の国際比較をした書籍2冊の出版に関わった。共同研究を通して海外の研究者と交流ができたことは大きな成果だった。
①Public Behavioural Responses to Policy Making during the Pandemic
Comparative Perspectives on Mask-Wearing Policies, Edited By Noriko Suzuki, Xavier Mellet, Susumu Annaka, Masahisa Endo, Routledge, 2023. 筆頭編者として13か国の比較研究をとりまとめた。
②Quand la pandemie bouleversa le monde, Jean-Michel De Waele, Ahmet Insel(eds (担当:分担執筆, 範囲:Japon : la politique "top-down" sans coordination et ses limites（Chapitre 11)), Larcier, October 2022. 日本に関する章を担当した。他の章にはベルギーやイタリア、中欧に関する論文が含まれて、コロナ第1波における政治状況をよりよく理解することができた。
2024年刊行予定の『EU百科事典』の「ヨーロッパ市民権」の項を執筆担当した。
早稲田大学EU研究所の研究会にて「EUの難民支援とSDGsーシリア難民への高等教育支援」について発表した。この報告をまとめた論文が『国連SDGsとEU統合の新展開』(成文堂）から2023年出版予定である。EUとイギリスの関係について理解が深まった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度はコロナ感染状況がまだ改善せず渡航規制もあったため、思ったよりも海外での調査が進まなかった。
夏に調査地であるフランス・リールへ渡航できたが、バカンスだったためインタヴュー調査を予定通り進めることができなかった。リールには知り合いがいないため、手探りでコンタクト先を探しているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地調査が難しいため、オンラインで研究者やインタヴュー相手との接触を試みている。リールでの調査については、在仏イギリス人コミュニティにソーシャルネットワークを通じてコンタクトをとってみる。今年の夏にフランスを訪問する予定である。
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