An empirical study of gender inequalities in family and work field from gender justice perspective
Project/Area Number |
20K02155
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
吉田 崇 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80455774)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | ジェンダー公正 / ジェンダー格差 / 要因配置実験 / 適正所得 / 男女格差 / ヴィネット調査 / 家事分担 / 不平等 |
Outline of Research at the Start |
(1)先行研究のサーベイ、(2)社会調査データの分析、(3)ヴィネット調査の実施・分析の3つを行う。1年目は(1)でジェンダー不平等の実証研究とともにヴィネット調査の方法論も整理する。(2)は(a)労働市場および(b)家庭内分業の格差水準を記述する。(a)就業構造基本調査、SSM調査、JLPSを用い所得・就業・昇進格差について、(b)NFRJおよびJLPSを用い家事分担について分析する。 2年目は引き続き(1)(2)を行い(3)を実施する。さまざまな属性をもつ架空就業者(ヴィネット)に対する(a)適正所得と(b)適正家事分担を調査する。 3年目は(2)(3)を統合した分析を行い成果をまとめる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では公私両領域における男女不平等、すなわち労働市場と家庭内分業の双方における不平等構造が持続するメカニズムをジェンダー公正の観点から実証的にアプローチすることを試みた。主な研究成果は進行中のものも含めて以下の3点である。(1)労働市場におけるジェンダー格差については、ジェンダー格差が解消されない・維持されるメカニズムについて、人々の認知構造に着目した研究を行った。独自に実施した要因配置実験(factorial survey experiment)データを用いて、ジェンダー格差が維持されるメカニズムについて、適正所得に着目して分析し、女性回答者が女性就業者の適正所得を低く評価し、男性回答者の方が女性回答者よりも年功について高く評価することを見出した。これは男性の勤続を重視する日本的雇用慣行における処遇とも整合的であり、男女格差が解消に向かいにくいことが示唆された。これらの結果は2022年の日本社会学会大会で報告を行った。(2)労働市場におけるジェンダー格差を生み出す源泉としてのキャリア形成について、「社会階層と社会移動全国調査」(SSM調査)を用いてライフイベントを考慮した女性の就業継続について分析し、論文を執筆し書籍として刊行された(『人生中期の階層構造』所収)。また、内容の一部を学会シンポジウムで報告した(2022年三田社会学会)。(3)男女賃金格差の源泉とされる就業継続について、総務省「就業構造基本調査」の個票データを用い、勤続年数および残存率の推計、夫収入と妻収入の関連の時系列変化についての分析を行い研究会報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の拡大により特に研究期間の1年目・2年目は研究活動を展開させることが困難であり、オンライン会議等で進めていくことを余儀なくされた。移動に伴う時間の制約がないなどの利点はあったものの、対面での場合と比べると、インテンシブな研究交流には支障があったと思われる。3年目は比較的順調に進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
要因配置実験を用いた適正所得の研究については、関連する調査研究プロジェクトで国際比較調査を実施したため、引き続き分析を進めていく。また、労働市場における男女格差の要因については大規模社会調査や公的統計を用いて今後も引き続き研究を行っていく。「就業構造基本調査」の利点はサンプルサイズの大きさにあり、詳細な職業情報および世帯調査である利点を生かして時系列分析を継続する。また、「社会階層と社会移動全国調査(SSM調査)」や「働き方とライフスタイルの変化に関する調査(JLPS)」には職業経歴やパネル調査での履歴情報を生かし、ライフコース上の格差の生成と持続のメカニズムについて探求を続けていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)