郊外団地における外国人住民の社会統合についての研究
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20K02158
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (80363795)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 社会学 / 国際社会学 / 定住外国人 / 郊外団地 / 公営住宅 / コロナ禍 / 統合 / 在日外国人 / 移民 / 団地 / 郊外 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の対象地域は神奈川県内最大の公営住宅もあることから、1980年代からインドシナ難民受け入れを契機として、中国残留孤児の帰国者や南米日系人などの多くの外国籍住民が集住しており、団地内の外国人入居率は2割を超えている。こうした背景から、「多文化共生」政策や取り組みにおいて「先進的」と捉えられてきた行政や学校が、複数関与する地域でもある。他方、高齢化する日本人住民と地域の衰退を背景に、外国人と福祉対象者が集中する「スティグマ化」が進んだ地域との指摘もある。本研究ではまず外国人住民に対する受け入れの論理を明らかにした上で、外国人住民の編入状況の分析を通して、移民の社会統合の諸条件を導き出す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、神奈川県営X団地周辺に住む定住外国人４名のライフストーリー分析にもとづき、コロナ禍における国内外での移動制限の影響とその意味づけを考察した。また、コロナ禍というすべての人に共通の困難や危機において、出身・入国経緯による相違点を明らかにし、中年期や高齢化を迎えつつあるニューカマー外国人たちのエスニック・コミュニティ活動や地域社会との関わり方を例証した。本団地では、ニューカマー外国人の高齢化や孤立の問題が浮上しており、かれらが地域社会へ参画する際の要因や条件についてもインプリケーションを得られた。コロナ禍におけるトランスナショナル家族にとっての看取りや死の意味の変化については明示的にできなかったものの、コロナ禍で進んだデジタル化へ適応し、母国の親族・友人や国内の同国人との連絡を頻繁に取り合うことで、帰国せずともコロナ禍の日本での生活をより安定的にしていることが推察できた。
過去の災害時における外国人住民が置かれた状況の連続性のなかで、危機的状況を移住先で過ごす／乗り越える経験への意味づけ、就労以外の領域でのネットワークが受け入れ社会への帰属意識を規定することを考慮する必要性を確認した。先行研究では、ニューカマー外国人住民が職域以外の地域社会やエスニック・コミュニティなどとの関わりについて、とくに中年期から高齢期外国人のエスニック集団間の違いについては、ほぼ描かれてこなかった。くしくもコロナ禍という共通の困難の経験を通して、信仰、トランスナショナル家族の病気や看病、死や弔いといった要因も、日本や地域社会への帰属意識を規定する可能性が示唆された。こうした知見を積み重ねることで、コロナ禍における移民の社会的統合についての解明にもつながると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は国内の調査においては、文献収集や、本研究対象地域への訪問やフィールドワークを問題なく実施することができた。進捗状況はおおむね順調に進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、自治会関係者に対する外国人住民への対応の経緯についての再インタビューのほか、コロナ禍で信仰活動が活発になっているベトナム、カンボジア、ラオス系の寺院、南米系教会らの宗教機関への調査も計画している。国内調査のデータを中心に論文執筆や出版も予定している。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)
