看護職の介護離職防止対策－看護職が介護離職を選択する要因－

• Project/Area Number: 20K02161
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Niimi College
• Principal Investigator: 真壁 五月 新見公立大学, 健康科学部, 講師(移行) (90274050)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 沖本 克子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (20309652)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 介護意識 / 介護離職 / 離職防止 / 離職理由 / 看護師 / 看護職

Outline of Research at the Start

高齢者人口増加に伴う介護離職は国の経済にも影響を及ぼす大きな課題である。その中でも、家族介護と仕事を両立する看護職は、職場で夜勤を伴う患者の看護を行い、職場以外でも家族の介護を行うという、24時間切れ目のない看護・介護生活を送っており、その職業的な特殊性から、身体的にも精神的にも負担が大きいと考えられる。
そこで本研究では、看護職の介護離職につながる要因、およびそれらの要因のうち介護離職の意向に特に関連の強い要因を明らかにし、看護職の介護離職防止モデル構築への示唆を得ることを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は、現在介護と仕事を両立している看護職、あるいは介護離職を経験した看護職の抱える問題・課題について文献検討して概念枠組みを再検討後、介護離職を経験した看護職を対象に面接調査を行う予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により2020年度の面接調査は不可能と判断した。さらに、対象者が看護職であり、さらに自宅で高齢者を介護中であれば、感染防止ならびに倫理的観点から面接調査は今後数年困難と考えられる。したがって、一部研究方法を変更して継続中である。
仕事をもつ家族介護者が介護離職を選択する背景には、介護者の身体的負担・心理的負担、仕事内容、家族背景など、多くの要因があり、これまでさまざまな視点から検討されている。その中で、介護保険の利用など公的な介護の援助を得ることが介護離職防止に有効であるとされている。しかし、それらの方法を用いる際、抵抗を感じる家族介護者があることも明らかになっている。日本には「介護意識」という概念があり、この意識が公的介護の援助を妨げる要因のひとつになっていることが指摘されている。現在「介護意識」について文献検討しているが、「介護意識」は、介護者、被介護者、その他（看護職・介護職のもつ職業意識、一般市民の意識など）という立場によって定義が異なり、また、介護負担の視点から「介護意識」を捉える研究が多いことがわかった。以前は老親の介護を担うのは長男の嫁の役割であったが、現在は実子が担うことが多いこともわかった。
今後は実子の老親に対する「介護意識」の詳細について文献検討を進め、何が「介護意識」を作り上げているのか明らかにし「実親介護意識測定尺度」を構築する予定である。尺度構築の後、さらに職業により「実親介護意識」に差があるかどうか（特に看護職とその他の職業を持つ人に差があるかどうか）について検討する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の流行が予想を超えて続いており今後の動向の予測ができないため、当初予定していた、現在介護離職中、または介護離職を経験した看護職を対象とした面接調査の実施を断念せざるを得なかった。オンライン面接、電話面接も検討したが、外出ができない以上、家族介護者が面接調査を受ける場所は自宅になると考えられる。しかし、対象者の多くは被介護者と同居しているため、被介護者に対象者の声が届く可能性が高く、対象者は真の思いを言葉にすることができない可能性が高い。その場合、調査結果の信頼性が低くなってしまう。そのため、研究方法を質問紙調査（接触感染を避けるためWEB調査を検討中）に変更して準備を継続している。

Strategy for Future Research Activity

国内、国外の「介護意識」に関する文献検討をすすめ、実親に対する子の「介護意識」の内容を明らかにし、「実親介護意識測定尺度」を構築する予定である。
文献検討の後に尺度を構成し、信頼性・妥当性の検証を行う。さらに「介護意識」の高さと介護離職の選択率に関連があるかどうかを数値で検証する。さらに看護職とそれ以外の職業人では、その意識に違いがあるかどうかについても検討する。
看護職は、様々な理由で自力で日常生活を送ることが困難となった人を援助する職業である。そのため、他人の看護をしながら自分自身の親の介護ができないことを辛く思う看護職が多いのではないか、そのような思いから介護離職を選択していくのではないか、という仮説を検証していく予定。