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Conditions of movements towards anti-exclusionism under biculturalism, multiculturalism and neoliberalism

Research Project

Project/Area Number 20K02175
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 08010:Sociology-related
Research InstitutionOsaka International University

Principal Investigator

中村 浩子  大阪国際大学, 人間科学部, 教授 (00441113)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords排外主義 / 新自由主義 / モスク銃乱射テロ事件 / ニュージーランド / 包摂性 / 高等学校 / 若者 / 反排外主義 / モスク銃乱射事件 / 多文化主義 / 白人至上主義 / 高校生 / ポピュリズム / 学校理事会 / 二文化主義 / 先住民 / テロ
Outline of Research at the Start

本研究は、社会の分断を促す排外主義が世界で顕在化する中、2019年3月15日に発生したモスク銃乱射テロ事件後のニュージーランドにおける、排外主義の克服を目指す政府の取組みと、若者・市民・諸団体の実践を「反排外主義」として捉えた上で、誰がなぜ、どのような認識で、いかなる条件の下にどう反排外主義の流れに参与し、そこで公的機関はどう関与及びファシリテートしたかを聞き取り調査から明らかにする。同国で先住民マオリの権利回復運動によって実現された二文化主義が多文化主義と葛藤を抱えてきた文脈と、徹底した新自由主義的改革が断行されてきた文脈は、反排外主義の広範な展開をどう条件づけているのか、考察を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、二文化主義と多文化主義の葛藤を抱える中、新自由主義的政策を推進してきたニュージーランドをフィールドに、2019年のモスク銃乱射テロ事件後に展開された反排外主義の取組みや運動の背景と条件を解明することを目的としている。
2023年度に実施したのは、①前年度に実施した調査の結果分析及び成果公表と、②モスク銃乱射事件後に展開された反排外主義運動の背景に関する調査、の2つである。
①2023年2月にオークランドの高等学校で実施させて頂いた生徒対象インタビュー調査の結果をもとに、若者たちが反排外主義的運動に参加する目的や理由、背景について分析を行った。具体的には、同校で展開された反排外主義的動画製作キャンペーンの参加生徒に対するインタビュー調査と、その他在籍生徒対象アンケート調査から、どのような背景の若者たちが何を求めて運動に参加し、どのような成果を得たのか、また教師や他生徒等誰からどのような支援を受けたか、そして生徒たちは運動の意義をどのように見出しているか等を明らかにし、英文報告書にまとめた。
②2023年8月、銃乱射テロ事件後にクライストチャーチで顕著に示された反排外主義的文化の背景について調査を行った。具体的には、カンタベリー大地震後に新自由主義的制度の弊害を克服すべく同地域で構築されてきたとされる包摂的な学校教育制度と、そうしたインフラの上に展開されてきている高等学校の生徒の認識について、学校関係者、学校長、高校生を対象とするインタビュー調査を実施させて頂いた。結果、震災後の復興過程で、新自由主義の弊害即ち学校間競争による著しい学校間格差を是正すべく地域内公立学校が連携して構築した在籍者数管理の制度が、各学校内における多様性を促進し、地域全体の包摂性を高めた可能性について明らかにし、日本社会学会で英語発表を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は「反排外主義」と捉えられる運動や諸実践の実態と背景について解明することを目的に、2019年にニュージーランドで発生したモスク銃乱射テロ事件後、同国で展開された排外主義に抗う政府の取組みや、若者・市民・諸団体の実践について、当事者への聞き取り・インタビュー調査から明らかにすることを当初から計画していた。
コロナ禍により研究の進捗が困難な時期が続いたが、2022年度末から2023年度には当初計画において想定していた調査を実施に移し、大幅に進めることができた。具体的には、オークランドの高校における反排外主義的運動に着目し、同校生徒へのインタビュー調査を 2022年度末に実施したことを受け、結果の分析及び公表を行った。またモスク銃乱射事件後の反排外主義運動の背景について、クライストチャーチの学校関係者及び生徒たちにインタビュー調査を実施し、結果について学会発表を行った。調査全体の進行、結果分析、公表は当初研究計画からは遅れているものの、2023年度中に、上述した英文報告書の公表と学会発表を行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

これまで本研究では、当初計画のうち、「二文化・多文化主義間の葛藤を孕み新自由主義の制度的環境を有するニュージーランドで、誰がなぜ、どのような認識で、いかなる条件の下にどう反排外主義の流れに参与しているのか」という問いについて研究を進めてきた。具体的には、反排外主義の運動において存在感を高めてきた高校生の実践や認識に焦点を当てて調査を行ってきた。
本研究において残されているのは、反排外主義の流れを公的機関はどう関与及びファシリテートしているのか、を明らかにすることである。部分的に聞き取り調査はこれまでも行ってきているが、今後は公的機関が関与する事例について調査を実施し、排外主義に抗うことを目的とした公的機関の諸実践や課題について明らかにしていく予定である。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2023 2021

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 後期中等教育資格制度における包摂性 : ニュージーランドNCEA制度の改革2021

    • Author(s)
      中村浩子
    • Journal Title

      国際研究論叢

      Volume: 34(2) Pages: 13-33

    • NAID

      120006955935

    • Related Report
      2020 Research-status Report
    • Open Access
  • [Presentation] Impacts of major earthquakes and the Covid-19 pandemic on exclusionism2023

    • Author(s)
      Hiroko Nakamura
    • Organizer
      第96回日本社会学会大会 (子ども・青年・中高年(2)日英混成)部会
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2020-04-28   Modified: 2024-12-25  

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