高齢者の防災対策を促進する要因に関する研究―コホート調査による地域レベルでの検討
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20K02176
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention |
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Principal Investigator |
大塚 理加 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 契約研究員 (50531729)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮國 康弘 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (90734195)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 地域高齢者 / 災害準備 / 性役割 / 通いの場 / ソーシャル・キャピタル / 高齢者 / 地域防災 / 地域づくり / 災害対策 |
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| Outline of Research at the Start |
地域高齢者の災害による被害、を防ぐためには、地域高齢者の防災対策の自助、共助の促進が重要であると考えられる。そこで、本研究では、防災対策の自助、共助を促進するために効果的な地域の要因を明らかにする。具体的には、JAGESプロジェクトの2019年度、2022年度調査を用い、ソーシャル・キャピタルと高齢者の防災対策の関連、特に地域レベルでの促進要因について検証する。また、2020年度より避難行動要支援者への共助を促進する事業を実施し、防災活動の共助の促進による住民の防災意識や自助への効果を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、防災対策の自助、共助を促進するために効果的な地域の要因を明らかにすることを目的とした。
2020年度から、地域在住の要介護認定を受けていない自立高齢者を対象としたJAGES2019調査データ（2019年度に自記式にて郵送調査を行ったもので、分析対象は24353名（64市町村）であった（回収率53％））の分析を行った。先行研究で災害準備との関連が報告された項目に生活の状況を加え、性別、年齢、経済状況、主観的健康感、学歴、居住状況、独居、主介護者を独立変数とし、各災害準備の項目（水・食料の備蓄、家具等の固定、地震保険等の加入、避難場所と経路の把握、災害時の話合い、防災の会への参加）を従属変数としたロジスティック回帰分析を行った。その結果、年齢や日常生活機能が災害準備との関連が認められた。また、女性の防災対策は家庭内にとどまり、地域防災への関わりは男性が高いこと等も示された。この結果について、2021年度の日本老年社会科学会、筑波会議、IDRiM2021 Conferenceで発表し、2022年度には地域安全学会論文集に掲載された（査読有）。さらに、今年度はソーシャル・キャピタルと防災対策の縦断データの分析結果について、International Journal of Disaster Risk Reduction への投稿を目指し、論文執筆に着手した。
今年度は、コロナ禍により延期されていた長野県飯田市の「通いの場」の運営スタッフを対象としたインタビュー調査を実施した。そして「通いの場」における災害準備の促進の可否について尋ねた結果、「通いの場」における自助の話し合いは可能であり、さらにフレイル予防と合わせた食料備蓄については意欲的な意見が出る等、平時にも高齢者自身にメリットがある方法として災害時の備蓄の提案を行えば、高齢者自らの積極的な推進も可能であることが示された。
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Report
(4 results)
Research Products
(8 results)
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[Journal Article] Status and Challenges of Disaster Preparedness among Community-Dwelling Older Adults2022
Author(s)
大塚理加, 永松伸吾, 尾島俊之, 宮國康弘, 高杉友, 松川杏寧, 島崎敢, 池田真幸, 李泰榮, 近藤克則
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Journal Title
Journal of Social Safety Science
Volume: 41
Issue: 0
Pages: 73-81
DOI
ISSN
1345-2088, 2187-9842
Year and Date
2022-11-01
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Peer Reviewed / Open Access
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