| Project/Area Number |
20K02180
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University (2023)
Kyoto University (2020-2022) |
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Principal Investigator |
安藤 幸 関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (60820347)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 多様性教育 / 地域福祉 / 福祉教育 / 多様性理解 / ソーシャルワークのグローバル定義 / ソーシャルワーク機能 / ソーシャルワーク専門職教育 / 国際比較 / 共生社会 |
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| Outline of Research at the Start |
労働力人口のグローバルな移動に伴い、ソーシャルワーク 専門職においてもグローバル化への対応や多様性の尊重が、これまで以上に重視されるようになっている。しかし、多様性がいかに捉えられ、教育されうるかという方法論に関する議論は、これまで十分になされていない。そこで本研究では、国際比較を通して、多様性の普遍性や地域性を改めて捉え直し、ソーシャルワーク専門職教育における最適な「多様性教育」のあり方を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ソーシャルワーク専門職教育の国際比較を行うことである。そのために、日本、アメリカ、ドイツ、インドネシアのソーシャルワーク専門職教育について、現地での調査を行うこととしている。多様性の捉えられ方の共通点や相違点を明確化し、「多様性教育」カリキュラムの普遍性と地域性を検証し、ソーシャルワーク専門職教育における「多様性教育」カリキュラムを検討することとしている。
しかし、コロナ禍の渡航制限が長引き、現地での調査が難しくなった。また、新たな所属先での多忙な職務により、研究は遅れている。当初予定していた目的を調整しながら、日本国内において、多様性教育や多様性理解を捉え直す研究を進めている。
多様性教育を広く捉えようとしている。新たな視点として、地域福祉の現場、多職種や官民との連携、福祉の心を育てる取組（福祉教育、社会教育）などを取り入れている。例えば、福祉の専門職養成における多様な他者の地域理解や、福祉の専門職養成における多様な専門職や関係者との連携、福祉専門職が福祉教育や社会教育に関わる意味など、実践を通した多様性の理解・促進などの検討を行っている。
ここまでの取組について、論文の執筆と投稿、学会での発表を行っている。不採用となった論文については、修正をした後に、再投稿を目指す予定である。
今年度になり、限定的ではあるものの、海外への渡航をすることができるようになった。そこで、シンガポールと台湾のソーシャルワークのあり方について調査する機会を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題は、思い通りには進んでいない。主な理由として、コロナ禍があげられる。渡航制限により、海外での調査が実質的に難しくなった。協力者との連携がうまくできず、オンラインだけでは十分に情報の収集ができなかったことも課題である。
また、学内の業務負担も理由としてあげられる。コロナ禍において、研究のあり方を模索することになり、その対応に追われたこともある。さらには、昨年度に所属が変わり、新しい環境下で新たな役割や業務がこれまで以上に増えた。さらには、個人的なことではあるが、健康上の不安を解消する必要も生じた。海外への渡航が緩和されたとはいえ、心理的な障壁も含めて、すぐには現地での調査に踏み切ることができなかった。
以上のような複合的な理由から、今の時点では思うように研究を遂行することができておらず、研究のあり方を見直しながら進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在の所属での職務は増加している。そのため、研究に費やせる時間や労力は限られてしまう。来年度中に、当初予定していた海外での現地調査をすべて実行することは難しい。
コロナ禍で、当初の目的を調整してきた。来年度は、これまでのさまざまな実践（継続しているものを含めて）から、地域における多様性理解や多様性教育を検討し、学会の発表や論文の執筆に注力することを考えている。また、可能な限り、国内外のさまざまな福祉の現場に出向いて、実践にある「多様性」の捉えられ方を理解していく。
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