| Project/Area Number |
20K02184
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
小尾 栄子 山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80369503)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須田 由紀 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (20352809)
丸谷 美紀 国立保健医療科学院, その他部局等, 統括研究官 (50442075)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 在留外国人 / 母子支援 / 官民連携支援 / インフォーマルな支援 / 保健師 / 支援ニーズ / 支援モデル / 民間支援団体 / 官民連携支援モデル |
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| Outline of Research at the Start |
近年、日本の在留外国人は増加の一途を辿る。中でも生産年齢人口の性の比率は高く、地方都市でも母子保健は国際化への対応が求められている。厚生労働省も養育支援訪問事業ガイドラインを示し、国籍によらず母子支援は重点的課題である。本研究では在留外国人への、官民一体の母子支援の在り方を探り構築する。三つの研究目的は、①在留外国人への母子支援における保健師（官）とインフォーマルな支援（民）の各々の役割について明らかにし、②保健師（官）とインフォーマルな支援（民）の連携・協働した、官民一体の母子支援モデルを構築し、③官民連携母子支援モデルの実践（介入）と評価を経てより効果的な支援モデルを検討することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、在留外国人への官民一体の母子支援の在り方を探るための三つの研究目的、①在留外国人への母子支援における保健師（官）とインフォーマルな支援（民）の各々の役割について明らかにする、②官と民の支援が連携・協働した官民一体の連携母子支援モデルを構築する、③官民連携母子支援モデルの実践（介入）と評価を行い、より効果的な支援モデルを検討する、としてきた。2020年1月からのCOVID-19の影響、その後の研究計画の修正・変更を経て、研究2年目（2021年度）には研究代表者が職場の人員不足と過重労働から心身不調や傷病状態となったことから業務制限を受けることとなり、2023年４月末に所属機関を退職した。現在、研究活動を中止している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
理由：一つは、2020年1月からの予期せぬ世界的なCOVID-19のパンデミックにより全国で「緊急事態宣言」の発令により研究活動困難となったこと。研究方法の変更を試みたが上手くいかなかった。二つ目は、研究代表者の職場環境における人員不足の発生（共同研究者の急な退職、欠員等）があったこと。これらの状況は改善されなかった。三つ目は、2021年度に研究代表者が過重労働からの傷病・心身不調により業務制限を受けた状況があり、健康上の理由から所属部署の退職に至ったことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年4月現在、補助事業の廃止を申請した。2020年の研究分担者の退職、研究代表者職場の人員欠如を経て、研究代表者は過重労働から心身不調と傷病により、2023年4月末に退職したため、研究職の資格を失った。共同研究者らのサポートはあったが、2023年4月までに研究課題の遂行は困難であり、また、研究代表者が新たに研究職としての就業も行わないため、やむなく補助事業の廃止に至った。
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