自律的コミュニティ形成に向けてのソーシャルビジネスの可能性―個人事業に着目して
Project/Area Number |
20K02185
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Nara Prefectual University |
Principal Investigator |
梅田 直美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (60618875)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
木曽 陽子 大阪公立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (80735209)
林 尚之 立命館大学, 教養教育センター, 授業担当講師 (20733273)
上田 有里奈 奈良県立大学, 地域創造学部, 研究員 (20782600)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | コミュニティ / ソーシャルビジネス / 家族 / 自律性 / 当事者性 / ケア |
Outline of Research at the Start |
本研究では、個人事業規模のソーシャルビジネスに着目し、それらのビジネスが、人々が自律的につながり支え合うコミュニティを形成する上でいかなる可能性と課題をもっているかを明らかにする。特に、ケアに関わる課題や孤立・ひきこもりなど何らかの問題に直面した経験をもつ人が自身の経験をもとに起業した事例を取り上げ、その営みに見出せる当事者性と自律性がコミュニティの性質にどう影響しているかを考察する。また、個人事業規模のソーシャルビジネスにより創出されるコミュニティが、家族的な親密圏としての性質と多様な人々に開かれた公共圏としての性質を併せ持つ点に着目し、その特性と人々の自律性との関りを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、これまでの研究で見出された本研究課題における共通軸と重要論点をふまえながら、分担者各自の視点およびフィールドでの事例研究を進めるとともに共同調査を行った。具体的には、分担研究としては、①高齢者を中心とした地域のグループリビングや助け合い事業の事例、②困難を抱える若者の居住支援に関わる事業の事例、③子育てに関わる悩みや経験を分かち合えるSNSオンラインコミュニティの創出事例、④子育て期の親子を中心とした地域ビジネスの事例、④不登校・ひきこもり等の状態を含めた生きづらさを抱える若者の居場所・学びの場創出の事例、⑤就労における困難・違和感を経験した当事者らによるオルタナティブな生き方・働き方に関わる事業の事例、などを対象とし調査研究を進めた。共同調査としては、ニュータウンにおいて子どもから大人までが集えるシェアスペースを中心に多様なプロジェクトを展開している事例の調査を9月に行った。以上の事例においては、各々、当初は何らかのカテゴリーに属する人々・ケースを主な事業対象として想定していたものの、実際には、それらのカテゴリーをめぐる従来の制度的枠組み・認識枠組みを超えた柔軟かつ有機的な事業構想・事業展開がなされていることが見出された。そのほかにも、自律的なコミュニティが形成されている事例における共通要素がいくつか明らかとなった。次年度は、これらの各々の事例研究をさらに掘り下げるとともに、研究会等での議論を通じて、個々の結果を包括して本研究課題全体の成果として取りまとめていく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は計画していた各々の事例研究および共同調査を進めることが出来たが、前年度までのコロナ禍によるフィールド調査の若干の遅れも影響し、全体としてはやや遅れ気味である。特に、各々の事例研究の成果を研究会・シンポジウム等を通じて十分に共有・議論した上で、研究期間全体の成果を取りまとめるまでには至らなかった。以上の理由からこの評価とした。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、最終年度として、これまでの研究成果を研究会・シンポジウム等を通じて共有・議論し、本研究課題全体の成果としてとりまとめる。最終的な成果は、研究会・シンポジウムを通じてだけでなく、論集としてもまとめて公表する計画である。
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Report
(3 results)
Research Products
(13 results)