| Project/Area Number |
20K02192
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Japan College of Social Work |
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Principal Investigator |
井上 由起子 日本社会事業大学, 福祉マネジメント研究科, 教授 (40370952)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 居住支援 / 単身高齢者 / プログラム / 相談窓口体制 / 死後対応 / ロジックモデル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、住宅確保要配慮者のうち単身高齢者に焦点をあて、第一に、居住支援の必要性について統計データを用いて明らかにする。第二に、ミクロな居住支援をリンケージ、コーディネーション、フルインテグレーションに分類することを試み、不動産事業者が主として担うリンケージレベルの居住支援の詳細、相談援助職が主として担うコーディネーションレベルの居住支援の詳細を明らかにする。第三に、居住支援に有益な保険商品、仕組み、市町村居住支援協議会の相談窓口体制についての整理を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、調査１：単身高齢者の住宅のテニュアとアフォーダビリティに関する実態把握調査、調査２：居住支援に関するロジックモデルの整理（ミクロ）、調査３：地域における居住支援の相談窓口体制に関する調査（メゾ）の３つを行っている。
調査１については住宅・土地統計調査（総務省）のオーダーメイド集計を2021年度に依頼し、2022年度秋に分析を終え結果の一部は複数の専門誌にて報告するとともに、2023年9月の建築学会にて報告を行った。
調査２については2020年度に整理を行った。2023年度は５か所の居住支援の実践現場を訪問し、文献調査と照らしあわせながら、単身高齢者と生活困窮での支援の違いなどを整理するとともに、単身高齢に顕著は居住支援施策（死後対応等）について整理を行った。このロジックモデルを活かしていくつかの報告書に執筆をするとともに、職能団体等での講演活動にも活用した。あわせて、2023年5月発行の専門誌に寄稿た。
調査３は2022年度は社会福祉協議会における相談窓口体制について行い、2023年度は生活困窮者の自立相談や重層的相談支援体制などの福祉部局、居住支援協議会を整備している住宅部局など全国10カ所の市町村における住まい相談窓口についてヒアリングを行った。その結果、①個別支援と体制整備の関係、②体制整備の発展プロセスの整理善、③市町村の体制整備に求められる要件の抽出を行った。結果の一部は2023年度の全国居住支援サミットにて講演するとともに、、2023年7月発行予定の専門誌に執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症により、研究科長職として所属部署のマネジメント業務にも追われたため、進捗が遅れていたが、2023年度は感染症が収束に向かい、現地視察などを精力的にお混ったため、遅れをある程度取り戻した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度が最終年度である。サバティカル研究期間であるため、4月～６月末まで不動産事業部をもつ仙台の生活困窮者支援の現場に入り込み、住宅と福祉の双方の専門家がいる事業所での居住支援について理解を深める。
その後は、厚労省関係の調査研究事業で地域包括支援センターにおける居住支援活動について調査研究を予定しているので、そこでの知見を活かして、地域包括支援センターやケアマネ事業所で居住支援に取り組むことができていない阻害要因をヒアリングを通して明らかにする。
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