Housing Social Work for the Single Elderly
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20K02192
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Japan College of Social Work |
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Principal Investigator |
井上 由起子 日本社会事業大学, 福祉マネジメント研究科, 教授 (40370952)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 居住支援 / 単身高齢者 / プログラム / 相談窓口体制 / ロジックモデル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、住宅確保要配慮者のうち単身高齢者に焦点をあて、第一に、居住支援の必要性について統計データを用いて明らかにする。第二に、ミクロな居住支援をリンケージ、コーディネーション、フルインテグレーションに分類することを試み、不動産事業者が主として担うリンケージレベルの居住支援の詳細、相談援助職が主として担うコーディネーションレベルの居住支援の詳細を明らかにする。第三に、居住支援に有益な保険商品、仕組み、市町村居住支援協議会の相談窓口体制についての整理を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、調査１：単身高齢者の住宅のテニュアとアフォーダビリティに関する実態把握調査、調査２：居住支援に関するロジックモデルの整理（ミクロ）、調査３：地域における居住支援の相談窓口体制に関する調査（メゾ）の３つを予定している。
調査１については住宅・土地統計調査（総務省）のオーダーメイド集計を2021年度に依頼し、データを入手し、2022年度秋に分析を終えた。単身高齢者の住宅テニュア（持家、民間賃貸、公営借家、ＵＲ・公社住宅）を男女別、エリア別、トレンド別に把握、世帯年収×住宅テニュアの傾向、民営借家の家賃、住宅扶助額以下物件居住割合をみたうえで、単身高齢世帯が住む民間賃貸住宅の居住性能（最低居住面積、建築年、高齢者対応設備）ならびに子世帯との距離について分析を行った。結果の一部は2021年2月に専門誌、2022年4月発刊の専門誌にて報告し、さらなる分析を行い、2022年度末に建築学会大会に投稿をした。2023年9月にて大会にて報告予定である。
調査２については2020年度に整理を行い、2021年度と2022年度に改善を加えて現時点での確定版を作成し、終了済みである。2022年度はこのロジックモデルを活かしていくつかの報告書に執筆をした。
調査３は複数の居住支援団体にZoomにてヒアリングを行い、研究計画の変更が必要と考えるに至り、このテーマに収斂させた。2022年度は社会福祉協議会における相談窓口体制について他の研究事業に参画しながら理解を深め、本研究事業ではこれに加えて複数の社会福祉協議会に対してヒアリングを実施した。それらの結果を踏まえ、①個別支援と体制整備の関係、②体制整備の発展プロセス（リンケージ→コーディネーション前期→コーディネーション後期）の整理、③体制整備に必要な要件の抽出を行った。結果の一部は2023年7月発刊予定の専門誌に寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症により、研究科長職として所属部署のマネジメント業務にも追われた。以上の理由により、研究が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
一年の延長を申請した。2023年度は調査３について、市町村居住支援協議会を中心に事例ヒアリングを追加で10件程度行う。①個別支援と体制整備の関係、②体制整備の発展プロセス（リンケージ→コーディネーション前期→コーディネーション後期）の整理、③体制整備に必要な要件の抽出を行ったと記載したが、このうち③については仮説段階であるので、結果をとりまとめてKJ法を援用して整理を行う。その結果を専門誌などでの投稿・寄稿に活かす。あわせて、学会にて報告する。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
