| Project/Area Number |
20K02207
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
田北 雅裕 九州大学, 人間環境学研究院, 講師 (20551550)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 養育里親 / 里親ショートステイ / 社会的養育 / 協働養育 / サービスデザイン / ショートステイ里親 / 在宅支援 / 社会的養護 |
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| Outline of Research at the Start |
2017年に厚労省より示された「新しい社会的養育ビジョン」のポイントのひとつに、在宅支援の強化がある。親子分離がなされずに家族のもとで過ごしている要支援児童等のリスクがエスカレートしないための制度設計が必要とされている。そこで本研究では、ショートステイや週末里親等の「家庭環境での短期預かり」の国内外事例を「協働養育」システムと位置付けた上で実態調査を行い、その特徴を包括的に整理し分析する。その上で「養育里親」の活用に着目し、最終的には、養育里親による在宅支援の一形式である「ショートステイ里親」の社会的実装の参考となる視座を提示したい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年の児童福祉法改正を経て示された「社会的養育ビジョン（2017）」以降、国内において社会的養育を支える子育て支援サービスおよびその多様化が進んでおり、特に近年での変化がめまぐるしい。例えば、調査対象のひとつである福岡市においては、本研究で調査に取り組んできた家庭環境において子どもを短期間預かる「里親ショートステイ事業」の拡充だけでなく、本年度より、親子を共に支える「親子支援里親（ショートステイ事業も含む）」のモデル構築を目指して、養育里親募集が開始された。また、児童養護施設および乳児院、母子生活支援施設においては「親子ショートステイ事業」や親子の関係構築をサポートする通所プログラムが開始されるなど、子どもから親子へと包括的なサービス展開が見られ始めた。そうした背景を踏まえ、本年度は、家庭環境にて親子を支える短期預かりサービスの国内外の実態と今後のあり方を探るべく、2月に福岡市主催にてフォーラムが開かれ、企画者およびコーディネーターとして参加した。その中で、フィンランドにおける親子支援里親の実態報告や福岡市における親子支援の取組み、新宿区の協力家庭を活用した「親子ショートステイ事業」について共有すると共に、子ども支援から親子支援へと変化に至るサービス構造を図解化し、発表することができ、子どものパーマネンシーを目指した親子を支える里親家庭のあり方について、約140名の参加者と共に深めることができた。また、3月の第101回日本生理学会大会において「社会で子どもを育てること-里親家庭で支える子どもと家族-」というタイトルで研究成果の発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の影響で海外渡航が困難となった一方で、国内事例の多様化にあわせて実態調査が進み、その分析が充実してきたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響で海外渡航が困難となった一方で、国内事例の多様化にあわせて実態調査が進み、その分析が充実してきたことから、国内における協働養育システムの整理・構造化に重きを置きながら、海外事例においては文献調査・オンライン調査に取り組んできた。次年度もさらに国内外の追加調査を進め、今までの研究成果を取りまとめる予定である。
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