The policies for specialized human resources development of the employment of persons with disabilities and their integration into diversity and inclusion (D&I ) measures of companies in Japan
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20K02219
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
山田 雅穂 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (30548160)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 障害者雇用 / CSR / ダイバーシティ＆インクルージョン / 経営倫理 / 人材育成 / 企業の社会的責任 / ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I） / CSR（企業の社会的責任） / ダイバーシティ&インクルージョン（D&I） |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、企業が求める障害者雇用の専門的人材について、障害者を企業及び日本のD&I施策全体に統合し、他の多様性と対等な従業員として企業及び日本社会全体に包摂できる人材育成の方策を①企業の自助努力で可能なレベルと、②専門的な政策・制度の創設が必要なレベルで明らかにすることである。
初年度は国内外の文献研究、事例研究に加え、より的確な実態把握が可能な調査票作成のための予備調査として、数社の企業へインタビュー調査を行う。それを踏まえ、次年度に大企業、特例子会社とその親会社に調査票調査とインタビュー調査を行う。そして障害者雇用の専門的人材育成の方策を、前述のレベル毎に峻別にして明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、前年度実施の調査結果の集計と分析を行った。まだ集計と分析が終わっていない項目があり、当初の計画と比べると若干遅れているが、主要な項目の調査結果と分析は得られている。
調査実施前の令和2年度の研究により、障害者雇用の専門的人材とは「ビジネスと福祉の両方に通じる人材」であることを明らかにした。この研究結果に基づき、令和3年度に実施した全国の特例子会社と親会社への調査（調査票郵送による調査、郵送数は特例子会社548社、親会社536社）では、回答率が特例子会社14.4%（80社）、親会社4.3%（23社）であり、妥当な分析結果が得られたと考える。
調査結果の主な概要は、「ビジネスと福祉の両方に通じた人材がいるかどうか」について、特例子会社と親会社とも「ほとんど・全くいない」「不足しているので今後育成したい」であった。また「ビジネスと福祉の両方に通じる人材の育成」について、特例子会社と親会社ともそれぞれうまくいっていないことがわかった。さらに、その理由について（複数回答）も、子会社と親会社の両社が「そのような人材を育成する仕組みが社内にないため」という回答であった。
一方で、【今後の研究の推進方法】でも述べるとおり、一部の調査項目で筆者の仮設に反する結果が出た。この要因を詳細に特定するため、今年度のみでは調査結果全体の分析が終わらなかったため、次年度に継続して研究を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度実施の調査結果の集計と分析がまだ終わっていない項目があり、この点については当初の計画より若干遅れている。しかし、本調査の主要な項目の集計と分析結果はすでに得られている。また【今後の研究の推進方法】で述べるとおり、翌年度の研究計画の方向性も確定できており、全体としては概ね順調である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、調査の詳細な分析を進める。また本調査の「一般従業員と障害者の専門スタッフのお互いの専門知識やスキル等についての理解度」に関する項目では、筆者の仮説を裏付ける結果も出た一方で、一部で筆者の仮説に反した結果が出た。したがってこの項目の詳細な分析と同時に、調査に協力いただいた複数の特例子会社と親会社にインタビュー調査を行い、この点の要因も含めてさらに研究を深める。
その上で、今後の研究では、「ビジネスと福祉のそれぞれの専門性とは何か」の詳細をさらに明らかにした上で、障害者雇用において両者に通じる専門的人材育成を可能とする制度（企業内外ともに）を具体的に提言することを目指す。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
