| Project/Area Number |
20K02221
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
木下 武徳 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20382468)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 公的扶助 / 生活困窮者自立支援制度 / ストリート組織 / アメリカ / ウィスコンシン / ロサンゼルス / 生活困窮者支援 / 日本 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日米の地方自治体を取り上げ、その公民の生活困窮者支援策を機関・団体レベルで総合的に検討するため、当該自治体において①行政文書・公的統計の検討、②政策形成および政策実施等の全体的な動向を知るための行政の担当機関および受託事業者、民間団体へのインタビュー調査、質問紙調査を行い、各自治体の生活困窮者支援策の政策動向および実施体制の現状および課題について総合的に明らかにし、今後の生活困窮者支援の改善方策について検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度が最終年度であったが、コロナ禍による調査研究の遅延に加えて、令和５年９月より体調悪化のため、その後の研究がうまく行うことが難しくなった。そのため、調査研究のまとめは翌年度に延期させていただいた。なおそのようなところであったが、令和５年１１月にアメリカのフロリダで開催されたNPOの学会（ARNOVA）にはなんとか参加し、最新のNPOの実践や本研究でいう委託研究等の調査事例を学ぶことができた。また、令和６年３月に鳥取市、小樽市、札幌市、函館市に生活困窮者自立支援制度の調査研究に行くことができた。鳥取市はこれまで調査した豊中市や野洲市のように福祉部局以外の隣保館を運営する所管課が生活困窮者自立支援制度を担う珍しい事例である。小樽市はNPO（社協による相談支援）と企業（就労支援）と行政（主任相談員）が三位一体になって自立相談支援事業を運営する事例である。札幌市は人口190万人の政令市で10区の行政区があるが中央区の一箇所で相談支援をしており、また、ホームレスの人に対しては別途相談支援事業を民間団体に委託している。函館市は市内10箇所ある民間委託による高齢者介護の地域包括支援センターに複数の相談支援員を配置して実施しており、生活困窮者自立支援制度を小地域で展開している。引き続き、他の地域の生活困窮者自立支援制度の実施体制についてフィールド調査を進めていきたいと考えている。これらの調査データをまとめているところである。また、アメリカの調査研究をまとめるための最新の福祉組織論に関わる論文を収集している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
アメリカのウィスコンシンとロサンゼルスの調査研究については、令和４年度の終わりにデータを収集することができたので、それぞれの委託契約を通じたストリート組織の背景や政策の実施過程についてまとめる段階である。
また、日本国内の調査研究についても令和４年度に収集した野洲市と豊中市のデータについては、令和５年度に書籍の一つの章として事例をまとめ、令和６年度中に発刊する予定である。
さらに、鳥取や北海道の事例も非常に顕著な事例のデータを集めることができたので、これらを令和６年度中に整理・分析して論文として発行したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査研究でアメリカおよび国内の事例調査については、おおよそデータを収集できてきたため、令和６年度中に論文として執筆し、研究報告することが大きな課題である。
また、学会発表と論文作成を組み合わせて研究の成果を令和６年度中にまとめられるようにしたい。
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