自治体スーパービジョン用「SSW実践スタンダード」活用マニュアルの開発
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20K02225
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
馬場 幸子 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (60646818)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | スクールソーシャルワーク / スーパービジョン / 実践スタンダード / スクールソーシャルワーク実践スタンダード / 自治体 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、SSWerらが雇用されている各自治体内で行うスーパービジョンで「スクールソーシャルワーク実践スタンダード」を活用してもらうために、「スタンダード」をより活用しやすい形へと修正する。また、「スタンダード」の活用マニュアルも作成する。本研究を通じて、各自治体内でのSSWerに対するスーパービジョンを行いやすく、かつ、効果的なものにしていくことを目標とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
SSW実践スタンダード（以下、「スタンダード」）を活用しているA市のスクールソーシャルワーカー（SSW）に対するアンケート調査を行った。参加者45名（回答率90％）。また、同市で「スタンダード」の活用においてファシリテーターの役割を担っている者等6名に対して、対面およびオンラインでインタビューを行った。
「スタンダード」を活用しているB市には、3度訪問し、「スタンダード」を活用した実践のふり返りの場を観察、活用の意義と課題等を聴取した。また、B市では「スタンダード」を用いた事例検討も試みてもらい、実施方法に関する課題を確認した。
C市では、「スタンダード」を用いた実践のふり返りを、Microsft Formsで作成した評価票（10段階）に各自が入力する形で行った。
オンラインでの「スタンダード」の学習会を11月、12月の2回行い、合計91名が参加者アンケートに回答した。1月に、A市の職員（SSW担当、SV）、B市のSSW、C氏のSSW/SVの3名に「スタンダード」の活用方法、その効果と課題について報告をしてもらうシンポジウムをオンライン開催した。規模もSSW活用事業の体制も異なる自治体からの報告であった。参加者約70名。参加者アンケートには58名が回答し、多くの者が、今後「スタンダード」の自治体での活用を検討したいと回答していた。2月、3月には、追加学習会を行い、また、シンポジウムの録画を希望者に公開した。
本年度の一連の活動から、「スタンダード」の内容及び活用の仕方について、多くの自治体のSSWらに周知することができた。また、3つの自治体での活用例を確認することができ、来年度のマニュアル作成及び「スタンダード」の改訂に向けた良い準備となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度、2021年度にほとんど活動ができていなかったため、当初の予定からはまる1年遅れているが、2022年度単年度で見ると、十分活動できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、最終年度であるため、「スタンダード」の改訂を実施し、自治体版マニュアルを完成させる。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
