| Project/Area Number |
20K02236
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
佐藤 哲郎 岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (50510799)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
雑賀 正彦 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (60816255)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 参加型評価 / 地域福祉 / 小地域福祉活動の成果 / 地域福祉活動 / 地域の福祉力 / アウトカム / 地域福祉形成力 / 主体形成 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、参加型評価アプローチによる小地域を基盤とした「地域福祉形成力」評価モデルを開発することである。
「地域福祉形成力」の評価を行うには概念の提示に留まることなく、①具体的にどのように主体形成を促進するのか、それに対応する形で、②低次から高次に至る「地域福祉形成力」を提示することが必要となる。
両者の研究結果を踏まえ、参加型評価モデルの開発については実証的な研究に基づき具体的モデルとして標準化することが必要となる。以上により「社会変革を重視した参加型評価（T-PE）」の地域福祉実践への適用を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究成果となった実践プロセスおよびアウトカムになり得る可能性があるものとして、地域福祉形成力に着目した実証研究を行ってきた。しかしながら、地域福祉の実践は過程（プロセス）と成果（アウトカム）は相互作用しながら展開するという特長があり、かつ長期的な実践期間を要するため、それらの特長を踏まえた実践の可視化に向けたツール開発が求められる。
申請者は令和4年度において、参加型評価を実施するためのツール開発として、実践過程（プロセス）と実践による地域の変化（アウトカム）とを一体的に把握するための予備的研究として論文を１編（査読有）執筆した。
その成果を踏まえて、令和5年度は他の協働研究フィールドにおいても上記ツールが活用できるか試行した。結論として、本ツールを活用する参加型評価については実行できることがわかった。そのうえで課題として、フィールドの特徴（専門職の介入の有無、社会福祉協議会との協働の有無等）によって、実践過程（プロセス）の記述、すなわち、コミュニティワーク専門職介入による働きかけ、コミュニティワーク専門職ではないが、福祉専門職による働きかけ、そして地域のキーパーソンによる働きかけ、を共通的に統一することが困難な場合があることがわかった。
上記課題を勘案しつつ、さらに令和6年度は実際に対象フィールドにおいて開発したツールを用いて参加型評価（評価ワークショップ）を実施したうえで、ツールの修正および評価ワークショップの方法を検証することとする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
申請者自身が通院加療が必要となり、研究の進捗が遅れたものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度に対象フィールドで評価ワークショップを実施予定としている。
そのうえで、最終的に本研究テーマでの研究が終了予定となる。
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