社会的包摂の実現に向けた意思決定支援の制度と実践に関する日本とイギリスの比較研究

Research Project

Project/Area Number	20K02251
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Kanto Gakuin University
Principal Investigator	麦倉泰子関東学院大学, 社会学部, 教授 (60386464)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	権利擁護 / 相互行為 / 映像分析 / 遷延性意識障害 / 後見的支援 / 親亡き後の不安 / 知的障害 / 精神障害 / 横浜市 / 意思決定支援 / ダイレクト・ペイメント / 社会的包摂 / 障害者
Outline of Research at the Start	イギリスでは、個別化という政策理念が制度として実現されていく過程のなかで、現金の管理や人の雇用、サービスの契約、権利侵害のリスクに対する備えといったような個人が行う意思決定に関わるさまざまな現実的な課題も多く生じている。これらの課題を克服するための工夫は、制度設計の骨格となるダイレクト・ペイメントの管理方法のガイドラインの制定などによって行われている。障害の種類を問わず、あらゆる個人の意思決定を尊重し、実現するための支援が具体的な制度として作られている。この制度について、日本の制度のなかでどのように実現可能であるのか検討する。
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は、障害のある人の意思決定支援と社会的包摂の実現に向けて求められる支援を明らかにするため、遷延性意識障害の方に対する調査を計画し、実施した。 2022年度はミクロ・レベルでの意思決定支援の可視化をすることを目標に調査を実施した。本研究では、マッサージや日常的な相互行為を意思伝達の場として位置付け、そこで行われているコミュニケーションが意思決定支援の一部として記述することを目的として、動画を撮影と映像による分析を行うことを計画し、実施した（現在も調査継続中）。遷延性意識障害の状態にある人が身体的・心理的・社会的な回復をしていく過程がどのようなものであるのか、どのような支援が有効であったのかについて、当事者と家族へのインタビュー記録をもとに明らかにすることを計画した。すべての支援の質を決定していく基盤となるのは、身近な家族や支援者との関わりのなかで、本人が望む生活をどのように実現していくのか、という意思決定支援のあり方である。この点を明らかにするために、２つの方法を採用した。１つ目は遷延性意識障害の家族に対して行うインタビュー調査である。言語による語りがここでは分析の対象となる。２つ目は、非言語的なコミュニケーションをとらえるための方法である。遷延性意識障害の状態のある人に対しては、自らの語りを用いた経験の記述は難しく、そのコミュニケーションの在り様と、それに基づく意思決定支援を記述するためには、非言語的な部分でのコミュニケーションの記録が必要となる。現在はインタビューでの語りとマッサージ、コミュニケーションの場面の映像データを収集し、その分析を行っている。また、家族の語りをもとに、被害からの回復とコミュニティへの包摂に必要な支援とは何か、メゾ・レベルからの分析を行うとともに、コミュニティ・レベルでの社会福祉資源の利用可能性についても情報を収集している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 対面による調査を前提としているため、コロナウイルスの感染状況の収束を待って調査を開始した。そのために調査の開始時期が遅れた。しかしながら、現在は対面での調査に入り、データの収集を行うことができている。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、以下の3点に絞って分析を進め、研究成果の発表を行う予定である。 ①視線や姿勢、表情といった細かな変化を見出すことができる手法として、会話分析の手法を採用する。この手法は会話の音声記録を含む動画データを活用し、詳細なトランスクリプトを作成することによって、会話による言語的コミュニケーションに加えて、非言語的なコミュニケーションの可視化する。 ②家族を中心としたインタビュー・データの分析を通して、家族同士のサポートや社会資源とのつながりについて分析する。家族会のメンバーへのインタビュー調査をもとにしながら、現在の日本において事故被害者に関してはピアサポートの活動状況を明らかにし、持続可能な形で活動が行われていくためには何が求められているのかを明らかにする。 ③本人と家族のニーズについて、被害者支援を実施している機関の支援担当者からも聞き取りを行う。ニーズの正確な反映と掘り起こしを進め、今後求められる支援制度の提言へとつなげることを目的として、訪問介護事業者の地域間格差について聞き取りを行う。在宅で生活するための訪問系の介護・医療サービスを十分に活用できる状況にあることが求められる。しかし、住んでいる地域においてニーズとマッチする介護サービスを見つけることができず、不足した部分を家族が担っていると推測される。背景には、訪問系サービスや相談支援系、就労支援や自立支援といった障害福祉サービスに対する報酬が入所系サービスに比べて低く設定されていることから、事業所の運営が成り立ちにくいという根本的な課題がある。特に重度訪問介護事業者における人材不足は深刻である。現状ではどの地域でどのタイプの訪問系介護事業者が利用可能であるのか、聞き取りのなかで明らかにする。