| Project/Area Number |
20K02284
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Fukuyama Heisei University |
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Principal Investigator |
岡部 真智子 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (80460591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
脇野 幸太郎 長崎国際大学, 人間社会学部, 教授 (00565658)
児玉 善郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (80243327)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 居住支援 / 居住支援協議会 / ネットワーク / 住宅確保要配慮者 / 地域共生社会 / ソーシャルワーク / 居住支援ネットワーク / プログラム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，居住支援関係者が連携して取組むための「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」（以下，プログラム）の開発を通じたアクションリサーチとして，以下の方法により行う。①先駆的に居住支援に取組んでいる地域の実践事例を基に，プログラムの開発を行う。②居住支援に未だ取組んでいない地域（市区町村単位）を対象に，居住支援関係者の参加を得て，開発したプログラムの実践を通じたプログラムの評価・検証を行う。③プログラムを実施した地域の実践とプログラムの評価・検証結果を報告するセミナーを全国の居住支援に関わる組織・団体の参加を得て開催し，プログラムに対する意見を聴取し，プログラムの有効性と課題を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、居住支援に携わる関係者が連携・共同して取組むための「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」の開発を行い、その実践による検証を通じて、居住支援に連携して取組むために必要な要素や取組む上での課題解決の方策を明らかにすることを目的としている。
2023年度には、研究代表者は厚生労働省が行う「令和5年度高齢者住まい・生活支援伴奏支援事業」の伴走支援プロジェクト委員として、山口県長門市、下関市、島根県安来市の居住支援に係る取組みに伴走支援を行った。長門市では計3回の勉強会を開くとともに居住支援に取組む他の地域の社会福祉協議会との勉強会にも参加した。下関市では１回、安来市でも1回の勉強会に参加し、講師を務めた。勉強会等への参加を通じて、主催する自治体担当者や社協関係者、不動産会社の担当者の意向を把握するとともに、勉強会参加者同士の意見交換会を通じて、地域の居住に係る課題の把握、それぞれの立場から見た問題点などの把握を行うことができた。
7月には、島根大学で行われた日本社会福祉学会 中国・四国地域ブロック、第54回大会に参加し、学会発表として「居住支援の取組みを推進するための方策－行政と居住支援協議会、居住支援法人を取巻く構造的課題－」を報告し、先行研究などを読み解きながら、居住支援を取巻く構造的な課題を明らかにした。
他にも、8月には研究代表者、研究分担者で居住支援の取組みを積極的に行っている千葉県船橋市居住支援協議会にインタビュー調査を行い、これまでの活動の経過や居住支援協議会設立のねらいや今後の展開にかかる情報を収集した。
あわせて研究代表者、分担者で研究会を開催し、情報の整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、居住支援協議会、居住支援法人の取組に関する実態把握を踏まえたうえで、居住支援関係者との共同により開発したプログラムの実践を通じた評価・検証、ならびに居住支援関係者のネットワーク構築を促進させる要素や、法的課題解決の方策の検討を行う予定であった（2023年度までの継続課題）。
研究代表者は厚生労働省の「高齢者住まい・生活支援伴奏支援事業」のメンバーとなり各地域の居住支援に関わる団体とともにプログラムの構築や実践を行うことはできたが、その評価や検証にまでは至らなかった。
ただ、複数の地域で居住支援に関わる担当者との関係性を築くことはできたため、2024年度は、そうした担当者に協力をいただき、ネットワーク化につなげるための要素を検討し、「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」の開発につなげていきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度（令和6年度）は、最終年度にあたる。これまで関係を築いた居住支援に関わる担当者にインタビュー調査を行い、ネットワークプログラム構築の上で必要な要素の抽出を行う。そのうえで、「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」を継続して開発する。
プログラムを開発しながら、新たな居住支援関係者との協働によりプログラムの実践を進め、さらなる居住支援関係者のネットワーク構築を促進させる要素を明らかにし、研究成果としてまとめる。
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